テレワーク月間実行委員会※は、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取り組みを集中的に行う。―――内閣府と総務省は、テレワーク月間中に関係府省庁や団体等と連携し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの更なる普及・定着を目的としたイベント等を実施する。主な取り組みとして、総務省は関係省庁と共に、都道府県、政令指定都市および経済団体等に対して「テレワーク月間」への協力依頼を行う。また、テレワークの一層の普及・定着を目的としたセミナーを全国各地で開催予定であり、企業・団体におけるテレワークの導入・活用の参考となるよう「テレワークトップランナー2024」として優良事例の募集、選定を行う。その中から特に優れた取り組みについては、令和6年11月25日に開催する表彰式にて「テレワークトップランナー2024 総務大臣賞」として表彰する予定である。テレワーク月間サイトで配布しているロゴマークやポスターを活用し、活動に参加することが推奨されている。―――厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施し、11月25日には「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催する予定である。このイベントでは、テレワークを活用することで労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取り組みを行っている企業等への表彰を行う。―――国土交通省は、都市部への人や機能の過度な集中の解消と、地域の活性化、ひいては地方部での都市機能の維持の観点からテレワークの普及促進を図る。環境省は、テレワークのメリット例として、身体にやさしい（通勤時間の削減：約275時間/年）、家計にやさしい（節約額：61,267円/年）、地球にやさしい（CO₂削減量：840kg-CO₂/人）を示し、テレワークをデコ活の一環と位置づけている。【※構成メンバー】内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、（一社）日本テレワーク協会、日本テレワーク学会
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 内閣府地方創生推進室 地方創生 【オンライン情報源2】 総務省 報道資料 【オンライン情報源3】 厚生労働省 報道発表資料 【オンライン情報源4】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源5】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 11月はテレワーク月間！CO₂削減メリット840 kg-CO₂/人 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2024/10/29 |
| 要約 | テレワーク月間実行委員会※は、11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取り組みを集中的に行う。―――内閣府と総務省は、テレワーク月間中に関係府省庁や団体等と連携し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの更なる普及・定着を目的としたイベント等を実施する。主な取り組みとして、総務省は関係省庁と共に、都道府県、政令指定都市および経済団体等に対して「テレワーク月間」への協力依頼を行う。また、テレワークの一層の普及・定着を目的としたセミナーを全国各地で開催予定であり、企業・団体におけるテレワークの導入・活用の参考となるよう「テレワークトップランナー2024」として優良事例の募集、選定を行う。その中から特に優れた取り組みについては、令和6年11月25日に開催する表彰式にて「テレワークトップランナー2024 総務大臣賞」として表彰する予定である。テレワーク月間サイトで配布しているロゴマークやポスターを活用し、活動に参加することが推奨されている。―――厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施し、11月25日には「『働く、を変える』テレワークイベント」を開催する予定である。このイベントでは、テレワークを活用することで労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取り組みを行っている企業等への表彰を行う。―――国土交通省は、都市部への人や機能の過度な集中の解消と、地域の活性化、ひいては地方部での都市機能の維持の観点からテレワークの普及促進を図る。環境省は、テレワークのメリット例として、身体にやさしい（通勤時間の削減：約275時間/年）、家計にやさしい（節約額：61,267円/年）、地球にやさしい（CO₂削減量：840kg-CO₂/人）を示し、テレワークをデコ活の一環と位置づけている。【※構成メンバー】内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、（一社）日本テレワーク協会、日本テレワーク学会 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】内閣府地方創生推進室 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】内閣府地方創生推進室 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】総務省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】総務省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）3 |
【組織名】厚生労働省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】厚生労働省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）4 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）5 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | ICT活用、セミナー、普及促進、地方創生、テレワーク、表彰式、CO₂削減、柔軟な働き方、ワーク・ライフ・バランス、総務大臣賞 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 122027 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2024/10/30 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=37116 |
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