資源エネルギー庁は、令和5年度のエネルギー需給実績を取りまとめた。最終エネルギー消費は前年度比3.0%減少し、特に都市ガスが4.1%、石炭が4.0%、石油が2.9%、電力が2.5%減少した。企業・事業所他部門では製造業の生産活動停滞が影響し、家庭部門もテレワーク実施率の低下で減少、運輸部門は微減となった。部門別では、企業・事業所他が3.5%減、家庭が4.4%減、運輸が0.6%減であった。──一次エネルギー国内供給は前年度比4.1%減少し、化石燃料が7.0%減少した一方で、非化石燃料は10.6%増加した。再生可能エネルギー（水力を含む）は11年連続で増加し、非化石燃料シェアは25年ぶりの高位となる19.2%に達した。発電電力量は前年度比1.6%減少し、非化石発電比率は31.4%に上昇した。エネルギー自給率は15.2%で、東日本大震災以降で最高となった。──エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量は前年度比4.8%減少し、9.2億トンとなった。2013年度比では25.9%減少し、1990年度以降の最小を更新した。部門別では、企業・事業所他が5.6%減、家庭が7.8%減、運輸が0.8%減少した。電力のCO2原単位は0.45kg-CO2/kWhで、前年度比4.1%減少した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | エネルギー自給率15.2%：東日本震災後最高、再エネの躍進目立つ |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2024/11/22 |
| 要約 | 資源エネルギー庁は、令和5年度のエネルギー需給実績を取りまとめた。最終エネルギー消費は前年度比3.0%減少し、特に都市ガスが4.1%、石炭が4.0%、石油が2.9%、電力が2.5%減少した。企業・事業所他部門では製造業の生産活動停滞が影響し、家庭部門もテレワーク実施率の低下で減少、運輸部門は微減となった。部門別では、企業・事業所他が3.5%減、家庭が4.4%減、運輸が0.6%減であった。──一次エネルギー国内供給は前年度比4.1%減少し、化石燃料が7.0%減少した一方で、非化石燃料は10.6%増加した。再生可能エネルギー（水力を含む）は11年連続で増加し、非化石燃料シェアは25年ぶりの高位となる19.2%に達した。発電電力量は前年度比1.6%減少し、非化石発電比率は31.4%に上昇した。エネルギー自給率は15.2%で、東日本大震災以降で最高となった。──エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量は前年度比4.8%減少し、9.2億トンとなった。2013年度比では25.9%減少し、1990年度以降の最小を更新した。部門別では、企業・事業所他が5.6%減、家庭が7.8%減、運輸が0.8%減少した。電力のCO2原単位は0.45kg-CO2/kWhで、前年度比4.1%減少した。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | テレワーク、再生可能エネルギー、CO2排出量、化石燃料、エネルギー需給、エネルギー自給率、東日本大震災、最終エネルギー消費、発電電力量、非化石燃料 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 122257 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2024/11/25 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=37260 |
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