内閣府が実施する「研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム」(BRIDGE)の令和6年の配分において、環境省が提案した「企業情報開示スキーム及びバリューチェーン循環性指標の国際標準化事業」が選定された。この事業は、資源循環(サーキュラーエコノミー、CE)に関する企業レベルの情報開示スキームや、国際標準化戦略及びバリューチェーンの循環性指標等の開発を目指すものである。──CEは、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブの達成、汚染の削減等の環境問題の解決に不可欠であり、世界的にも関心が高い分野である。日本は2023年のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で「循環経済及び資源効率性原則(CEREP)」の策定・採択を主導し、同年のG7サミットで承認された。これを受け、環境省は本事業を通じて、CE分野の国際ルール形成を主導し、日本企業の国際競争力の維持・強化を図ることを目指している。──環境省事業の研究開発責任者には野村総合研究所が選定され、令和6年度は資源循環に関する企業レベルの情報開示スキームの開発に係る検討会や、国際標準化戦略及びバリューチェーンの循環性指標等の開発に係る検討会を開催する。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 環境省、BRIDGEプログラムでCE指標の国際標準化を後押し |
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日付1 |
刊行日: 2024/11/22 |
要約 | 内閣府が実施する「研究開発と Society 5.0 との橋渡しプログラム」(BRIDGE)の令和6年の配分において、環境省が提案した「企業情報開示スキーム及びバリューチェーン循環性指標の国際標準化事業」が選定された。この事業は、資源循環(サーキュラーエコノミー、CE)に関する企業レベルの情報開示スキームや、国際標準化戦略及びバリューチェーンの循環性指標等の開発を目指すものである。──CEは、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブの達成、汚染の削減等の環境問題の解決に不可欠であり、世界的にも関心が高い分野である。日本は2023年のG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で「循環経済及び資源効率性原則(CEREP)」の策定・採択を主導し、同年のG7サミットで承認された。これを受け、環境省は本事業を通じて、CE分野の国際ルール形成を主導し、日本企業の国際競争力の維持・強化を図ることを目指している。──環境省事業の研究開発責任者には野村総合研究所が選定され、令和6年度は資源循環に関する企業レベルの情報開示スキームの開発に係る検討会や、国際標準化戦略及びバリューチェーンの循環性指標等の開発に係る検討会を開催する。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | G7サミット、カーボンニュートラル、国際標準化、循環経済、資源循環、バリューチェーン、競争力強化、ネイチャーポジティブ、BRIDGEプログラム、情報開示スキーム |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 122259 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2024/11/25 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=37262 |
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