政府は、「海域利用促進法(正式名称:海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律)」の一部を改正する法律案を閣議決定した。海域利用促進法の目的規定は、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施を促進し、経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与すること。経済産業大臣及び国土交通大臣が指定する「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における占用計画に関する制度、当該区域における事業活動を監督なども定めている。──洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされており、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW~4,500万kWの案件形成目標が掲げられている。しかし、現行法では領海及び内水における案件形成に限られており、EEZにおける案件形成が求められていた。今回の法律案には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国の排他的経済水域(EEZ)における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置許可や、区域指定の際に海洋環境等の保全の観点から国が調査等を行うことが盛り込まれている。経済産業大臣による海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域の指定、仮の地位の付与、協議会の組織、発電設備の設置の許可が含まれており、環境大臣による調査等の実施及び環境影響評価法に基づく手続の特例措置が追加された。──関係省庁(内閣府、経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省、環境省)は、EEZにおける洋上風力発電の案件形成が進み、再生可能エネルギーの主力電源化につながることを期待している。
情報源 |
【オンライン情報源1】 内閣府 海洋政策 【オンライン情報源2】 資源エネルギー庁 ニュースリリース 【オンライン情報源3】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源4】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 海域利用促進法改正案-EEZにおける洋上風力案件の形成に期待 |
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日付1 |
刊行日: 2025/03/07 |
要約 | 政府は、「海域利用促進法(正式名称:海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律)」の一部を改正する法律案を閣議決定した。海域利用促進法の目的規定は、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施を促進し、経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与すること。経済産業大臣及び国土交通大臣が指定する「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における占用計画に関する制度、当該区域における事業活動を監督なども定めている。──洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされており、2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万kW~4,500万kWの案件形成目標が掲げられている。しかし、現行法では領海及び内水における案件形成に限られており、EEZにおける案件形成が求められていた。今回の法律案には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国の排他的経済水域(EEZ)における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置許可や、区域指定の際に海洋環境等の保全の観点から国が調査等を行うことが盛り込まれている。経済産業大臣による海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域の指定、仮の地位の付与、協議会の組織、発電設備の設置の許可が含まれており、環境大臣による調査等の実施及び環境影響評価法に基づく手続の特例措置が追加された。──関係省庁(内閣府、経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省、環境省)は、EEZにおける洋上風力発電の案件形成が進み、再生可能エネルギーの主力電源化につながることを期待している。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】内閣府 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】内閣府 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
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【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 環境総合 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 法律改正、環境大臣、環境保全、協議会、洋上風力発電、カーボンニュートラル、発電設備、経済産業大臣、海洋再生可能エネルギー、EEZ |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 122716 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2025/03/13 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=37592 |
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