レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）をはじめとする国際環境団体連合「Banking on Climate Chaos（BOCC）」は、『化石燃料ファイナンス報告書2025』要約版を発表した。本報告書は、世界の大手銀行による化石燃料関連企業への資金提供の実態を分析し、気候変動の加速に対する金融セクターの責任を問うものとなっている。
報告書によれば、2024年に世界の大手銀行65行が化石燃料事業に対して供与した融資・引受額は総額8,690億米ドルに達し、前年から1,620億ドル以上増加した。特に、化石燃料の生産拡大を進める企業への資金提供は4,290億米ドルに上り、パリ協定の目標達成に逆行する動きが顕著となっている。対象銀行のうち45行が前年より資金提供を増加させており、気候変動緩和に関する方針を後退させたケースも複数確認された。
上位資金提供銀行には、JPモルガン・チェース（535億ドル）、バンク・オブ・アメリカ（460億ドル）、シティ（447億ドル）、みずほフィナンシャルグループ（403億ドル）が含まれ、日本の金融機関も世界的な化石燃料ファイナンスの一翼を担っている。2021年から2024年の累計では、JPモルガンが1,923億ドル、三菱UFJフィナンシャル・グループが1,553億ドルを供与しており、長期的な資金流入が続いている。
報告書は、国際エネルギー機関（IEA）の「世界エネルギー投資2024」などを引用し、2050年までのネットゼロ達成には石油・ガス・石炭への年間投資額を半減する必要があると指摘。にもかかわらず、銀行は短期的な利益を優先し、社会的要請に反して化石燃料産業への資金提供を拡大しているとBOCCは批判的な見解を示している。──銀行が自主的に化石燃料ファイナンスから脱却する見込みが低いことを踏まえ、政策立案者に対してパリ協定の履行を担保する規制強化を求めている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 RAN PR TIMES投稿記事 【オンライン情報源2】 「化石燃料ファイナンス報告書2025」日本語要約版 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML,PDF 【版】不明 |
| タイトル | BOCC、化石燃料投資拡大に警鐘～パリ協定との整合性を問う |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2025/06/18 |
| 要約 |
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）をはじめとする国際環境団体連合「Banking on Climate Chaos（BOCC）」は、『化石燃料ファイナンス報告書2025』要約版を発表した。本報告書は、世界の大手銀行による化石燃料関連企業への資金提供の実態を分析し、気候変動の加速に対する金融セクターの責任を問うものとなっている。<br> 報告書によれば、2024年に世界の大手銀行65行が化石燃料事業に対して供与した融資・引受額は総額8,690億米ドルに達し、前年から1,620億ドル以上増加した。特に、化石燃料の生産拡大を進める企業への資金提供は4,290億米ドルに上り、パリ協定の目標達成に逆行する動きが顕著となっている。対象銀行のうち45行が前年より資金提供を増加させており、気候変動緩和に関する方針を後退させたケースも複数確認された。<br> 上位資金提供銀行には、JPモルガン・チェース（535億ドル）、バンク・オブ・アメリカ（460億ドル）、シティ（447億ドル）、みずほフィナンシャルグループ（403億ドル）が含まれ、日本の金融機関も世界的な化石燃料ファイナンスの一翼を担っている。2021年から2024年の累計では、JPモルガンが1,923億ドル、三菱UFJフィナンシャル・グループが1,553億ドルを供与しており、長期的な資金流入が続いている。<br> 報告書は、国際エネルギー機関（IEA）の「世界エネルギー投資2024」などを引用し、2050年までのネットゼロ達成には石油・ガス・石炭への年間投資額を半減する必要があると指摘。にもかかわらず、銀行は短期的な利益を優先し、社会的要請に反して化石燃料産業への資金提供を拡大しているとBOCCは批判的な見解を示している。──銀行が自主的に化石燃料ファイナンスから脱却する見込みが低いことを踏まえ、政策立案者に対してパリ協定の履行を担保する規制強化を求めている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）日本代表部 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】レインフォレスト・アクションネットワーク（RAN）日本代表部 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 投資動向、国際エネルギー機関、環境規制、エネルギー政策、パリ協定、気候変動緩和、炭素排出削減、ネットゼロ、化石燃料ファイナンス、金融機関責任 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 123676 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2025/06/19 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=37919 |
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