経済産業省は、平成21年11月から開始された「太陽光発電の新たな買取制度」について、平成22年度に適用される太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価が決定したと発表した。同制度は、太陽光発電で作られた電気のうち、余った電気をこれまでの2倍程度の価格で電力会社が買取り、買取りに要した費用は、電気利用者が太陽光サーチャージとして負担するもの。今回、平成22年1月26日に開催された小委員会での審議の結果、すべての一般電気事業者について1銭/kWh未満となったことが確認されたため、平成22年度の負担費用は発生しないという。また、平成22年度に契約申込みがなされた太陽光発電による電気の買取価格については、現行から引き続き、住宅用（10kW未満）は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用：39円/kWh、非住宅用：20円/kWh））が適当という結論が得られたという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 経済産業省、平成22年度の太陽光発電買取制度に係る太陽光発電促進付加金を決定 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2010/01/27 |
| 要約 | 経済産業省は、平成21年11月から開始された「太陽光発電の新たな買取制度」について、平成22年度に適用される太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）の単価が決定したと発表した。同制度は、太陽光発電で作られた電気のうち、余った電気をこれまでの2倍程度の価格で電力会社が買取り、買取りに要した費用は、電気利用者が太陽光サーチャージとして負担するもの。今回、平成22年1月26日に開催された小委員会での審議の結果、すべての一般電気事業者について1銭/kWh未満となったことが確認されたため、平成22年度の負担費用は発生しないという。また、平成22年度に契約申込みがなされた太陽光発電による電気の買取価格については、現行から引き続き、住宅用（10kW未満）は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用：39円/kWh、非住宅用：20円/kWh））が適当という結論が得られたという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 太陽光発電、経済産業省、住宅用、買取制度、電気事業者、太陽光サーチャージ、促進付加金、電力会社、非住宅用 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 61405 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2010/01/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
