経済産業省は、平成21年11月から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、平成22年度に適用される買取価格が平成21年度と同じ価格で決定したと公表した。この制度は、太陽光発電で発電された電気のうち、自家消費せずに余った電気を、同制度運用以前の2倍程度の価格で電力会社が買い取るもの。今回、平成22年1月に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会における審議と、その後実施したパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、大臣告示(太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準)の改正を行った結果、平成22年度に契約申込みがなされた場合の買取価格は、住宅用(10kW未満)は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用:39円/kWh、非住宅用:20円/kWh)と、平成21年度と同価格になるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経済産業省、太陽光発電の余剰電力買取制度における平成22年度買取価格を公表 |
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日付1 |
刊行日: 2010/03/29 |
要約 | 経済産業省は、平成21年11月から開始された「太陽光発電の余剰電力買取制度」について、平成22年度に適用される買取価格が平成21年度と同じ価格で決定したと公表した。この制度は、太陽光発電で発電された電気のうち、自家消費せずに余った電気を、同制度運用以前の2倍程度の価格で電力会社が買い取るもの。今回、平成22年1月に開催された総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会・電気事業分科会買取制度小委員会における審議と、その後実施したパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、大臣告示(太陽光発電による電気の調達に関する電気事業者の判断の基準)の改正を行った結果、平成22年度に契約申込みがなされた場合の買取価格は、住宅用(10kW未満)は48円/kWh、非住宅用は24円/kWh(ダブル発電の場合、住宅用:39円/kWh、非住宅用:20円/kWh)と、平成21年度と同価格になるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 太陽光発電、新エネルギー、経済産業省、買取制度、余剰電力、電力会社 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 61649 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2010/03/30 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=3463 |
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