国土交通省と環境省は、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(復興支援・住宅エコポイント事業)におけるエコポイント交換商品等の第1次募集を開始すると発表した(募集期間:平成23年11月21日(月)~12月2日(金)必着)。同事業は、平成23年度第三次補正予算に基づき実施するもので、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化及び東日本大震災の復興支援を目的として、一定の要件を満たすエコ住宅の新築またはエコリフォームに対しポイントを発行し、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる。今回の募集対象は、1)被災地産品提供事業者:被災地を産地等とする第一次産業及び第二次産業に係る最終流通品(農林水産物、畜産物、加工食品・飲料、伝統工芸品及び工業製品等)を提供する事業者、2)被災地商品券等提供事業者:被災地において使用可能な被災地商品券等とそれを提供する事業者、3)エコ商品提供事業者:省エネや環境に配慮した商品(エコ商品)またはエコ商品と交換できる金券類を提供する事業者。また、同事業の事業者向け説明会を、12月6日から15日まで国内13箇所で開催するという。なお、第2次募集は平成24年2月上旬頃から実施する予定。
情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料 |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 国土交通省と環境省、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(復興支援・住宅エコポイント事業)におけるエコポイント交換商品等の募集(第1次)を開始 |
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日付1 |
刊行日: 2011/11/21 |
要約 | 国土交通省と環境省は、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(復興支援・住宅エコポイント事業)におけるエコポイント交換商品等の第1次募集を開始すると発表した(募集期間:平成23年11月21日(月)~12月2日(金)必着)。同事業は、平成23年度第三次補正予算に基づき実施するもので、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化及び東日本大震災の復興支援を目的として、一定の要件を満たすエコ住宅の新築またはエコリフォームに対しポイントを発行し、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる。今回の募集対象は、1)被災地産品提供事業者:被災地を産地等とする第一次産業及び第二次産業に係る最終流通品(農林水産物、畜産物、加工食品・飲料、伝統工芸品及び工業製品等)を提供する事業者、2)被災地商品券等提供事業者:被災地において使用可能な被災地商品券等とそれを提供する事業者、3)エコ商品提供事業者:省エネや環境に配慮した商品(エコ商品)またはエコ商品と交換できる金券類を提供する事業者。また、同事業の事業者向け説明会を、12月6日から15日まで国内13箇所で開催するという。なお、第2次募集は平成24年2月上旬頃から実施する予定。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 |
環境総合 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 被災地、省エネルギー、環境省、国土交通省、住宅、エコポイント、交換商品、エコ住宅、エコリフォーム、東日本大震災 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 70256 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2011/11/22 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=7032 |
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