経済産業省は、新興国をはじめとするグローバル市場におけるスマートコミュニティ等のインフラ・システム輸出をさらに加速するべく、その具体的案件獲得に向けて実施する事業可能性調査委託事業の採択結果を公表した。今回採択されたのは計18件で、代表事業者となったのは(株)東芝、富士通(株)、(株)日本総合研究所など14社。対象国・地域別に見ると、中国が5件と最も多く、次いでインドネシア(3件)、タイ(バンコク)、ベトナム、インド、オーストラリア(各2件)等となっている。また、事業内容では、郊外のニュータウンや離島等におけるスマートコミュニティ開発等が挙げられている。これらの案件では、日本企業が事業を展開するに際して必要となるビジネスモデル(市場分析や事業計画)の調査・検討が行われるとともに、政府間対話や出資支援スキームの活用等を通して、具体的な事業獲得に向けた取り組みが加速されるという。
情報源 |
【オンライン情報源1】 経済産業省 ニュースリリース 【オンライン情報源2】 (株)東芝 プレスリリース 【オンライン情報源3】 北九州市 記者発表資料(PDF) |
---|---|
配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 経済産業省、グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託事業の採択結果を公表 |
---|---|
日付1 |
刊行日: 2012/03/12 |
要約 | 経済産業省は、新興国をはじめとするグローバル市場におけるスマートコミュニティ等のインフラ・システム輸出をさらに加速するべく、その具体的案件獲得に向けて実施する事業可能性調査委託事業の採択結果を公表した。今回採択されたのは計18件で、代表事業者となったのは(株)東芝、富士通(株)、(株)日本総合研究所など14社。対象国・地域別に見ると、中国が5件と最も多く、次いでインドネシア(3件)、タイ(バンコク)、ベトナム、インド、オーストラリア(各2件)等となっている。また、事業内容では、郊外のニュータウンや離島等におけるスマートコミュニティ開発等が挙げられている。これらの案件では、日本企業が事業を展開するに際して必要となるビジネスモデル(市場分析や事業計画)の調査・検討が行われるとともに、政府間対話や出資支援スキームの活用等を通して、具体的な事業獲得に向けた取り組みが加速されるという。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】(株)東芝 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】(株)東芝 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)3 |
【組織名】北九州市 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】北九州市 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 事業可能性、ビジネスモデル、経済産業省、東芝、富士通、中国、インドネシア、新興国、スマートコミュニティ、日本総合研究所 |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 71484 |
---|---|
言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2012/03/13 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=7836 |
---|