農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成23年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表することとなっている。今回、平成23年度において、木造化が国土交通省（公園事務所等）・農林水産省（森林事務所等）・環境省（国立公園内休憩所等）等の31施設で実施された。また、内装木質化が参議院事務局（庁舎）・警察庁（警察学校等）・厚生労働省（公共職業安定所等）等の257施設で実施された。さらに、市町村における木材利用方針の策定については、平成23年度末の策定市町村数は405市町村となっている。今後、公共建築物の木造化内装木質化に向けた更なる取組を各府省庁に対し要請していくという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 国土交通省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 国土交通省 報道発表資料 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 農林水産省と国土交通省、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況（平成23年度）を公表 |
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| 日付1 |
刊行日: 2013/03/06 |
| 要約 | 農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成23年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）に基づき、毎年、基本方針に基づく措置の実施状況を公表することとなっている。今回、平成23年度において、木造化が国土交通省（公園事務所等）・農林水産省（森林事務所等）・環境省（国立公園内休憩所等）等の31施設で実施された。また、内装木質化が参議院事務局（庁舎）・警察庁（警察学校等）・厚生労働省（公共職業安定所等）等の257施設で実施された。さらに、市町村における木材利用方針の策定については、平成23年度末の策定市町村数は405市町村となっている。今後、公共建築物の木造化内装木質化に向けた更なる取組を各府省庁に対し要請していくという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】農林水産省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】農林水産省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
自然環境 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 農林水産省、国土交通省、市町村、基本方針、公共建築物、木材利用、公共建築物木材利用促進法 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 78578 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2013/11/08 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=12278 |
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