「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、東日本大震災で被災した東北の復興と、東北の潜在力を活かした技術革新による日本全体の再生を目指し、東北の風土・地域性等を考慮し、将来的に事業化・実用化され、新たな環境先進地域として発展することに貢献する再生可能エネルギー技術の研究開発を実施するもの。地方公共団体、大学、大学共同利用機関、独立行政法人、民間機関(企業等)等の国内の法人格を有する機関により「東北復興クリーンエネルギー研究開発コンソーシアム」を設置し、次の(1)～(3)のすべてについて研究開発を実施するものを対象とする。
(1)三陸沿岸へ導入可能な波力等の海洋再生可能エネルギーの研究開発、
(2)微細藻類のエネルギー利用に関する研究開発、
(3)再生可能エネルギーを中心とし、人・車等のモビリティ(移動体)の視点を加えた都市の総合的なエネルギー管理システムの構築のための研究開発。
公募期間は、平成24年5月30日～6月29日。
審査の結果、国立大学法人東北大学大学院環境科学研究科が中核機関となり提案された事業が採択された。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 「東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進事業」の公募について（文部科学省、国立国会図書館） 【オンライン情報源2】 「東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進事業」の採択提案決定について（文部科学省、国立国会図書館） 【オンライン情報源3】 NET:東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクト（東北復興次世代エネルギー研究開発機構/東北大学大学院環境科学研究科） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 東北復興のためのクリーンエネルギー研究開発推進事業 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2012/05/30 |
| 日付2 |
改訂日: 2012/07/17 |
| 要約 |
「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、東日本大震災で被災した東北の復興と、東北の潜在力を活かした技術革新による日本全体の再生を目指し、東北の風土・地域性等を考慮し、将来的に事業化・実用化され、新たな環境先進地域として発展することに貢献する再生可能エネルギー技術の研究開発を実施するもの。地方公共団体、大学、大学共同利用機関、独立行政法人、民間機関(企業等)等の国内の法人格を有する機関により「東北復興クリーンエネルギー研究開発コンソーシアム」を設置し、次の(1)～(3)のすべてについて研究開発を実施するものを対象とする。 (1)三陸沿岸へ導入可能な波力等の海洋再生可能エネルギーの研究開発、 (2)微細藻類のエネルギー利用に関する研究開発、 (3)再生可能エネルギーを中心とし、人・車等のモビリティ(移動体)の視点を加えた都市の総合的なエネルギー管理システムの構築のための研究開発。 公募期間は、平成24年5月30日～6月29日。 審査の結果、国立大学法人東北大学大学院環境科学研究科が中核機関となり提案された事業が採択された。 |
| 目的 | 施策・事業の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】文部科学省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8959 日本 東京都千代田区霞が関3-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】文部科学省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | 政策・法令:施策・事業 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | モビリティ、クリーンエネルギー、再生可能エネルギー、東日本大震災、復興、微細藻類、知的財産権、波力、エネルギー管理、コンソーシアム |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 81532 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 施策・事業 |
| 日付 | 2014/08/20 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
