平成17年排出ガス規制に適合したディーゼル重量車のうち、排出ガス後処理装置として尿素SCRシステムを搭載したものについて、使用過程で同システムの性能が低下して窒素酸化物(NOX)の排出量が増加する事例が確認されたことから、その原因の究明及び対策の検討のために環境省と国土交通省が共同で設置した「排出ガス後処理装置検討会」において、平成25年3月に取りまとめた中間報告を踏まえ、最終報告を取りまとめたもの。今後の取組の方向性として、以下を提言している。
(1)平成17年規制適合車については、関係メーカーに対して昇温作業の実施率の向上等の取組と、環境省及び国土交通省への定期的な報告を求める。
(2)平成21年規制適合車については、今後の使用過程で走行距離が伸びた場合の排出ガス性能について、環境省、国土交通省及びメーカーが連携して実測調査を実施すべき。
(3)平成28年からの次期規制に向けて、メーカーには排出ガス後処理装置の耐久性の一層の確保を図ることを求める。また、各種センサー等により性能低下を検出する高度な車載式故障診断システムを平成30年より義務づける。
(4)触媒の性能低下のメカニズムについては、環境省及び関係メーカー等が協力して引き続き調査研究を実施すべき。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 「排出ガス後処理装置検討会」報告書の取りまとめについて（環境省） 【オンライン情報源2】 排出ガス後処理装置検討会（環境省） 【オンライン情報源3】 排出ガス後処理装置検討会（国土交通省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 「排出ガス後処理装置検討会」最終報告書 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2014/03/28 |
| 要約 |
平成17年排出ガス規制に適合したディーゼル重量車のうち、排出ガス後処理装置として尿素SCRシステムを搭載したものについて、使用過程で同システムの性能が低下して窒素酸化物(NOX)の排出量が増加する事例が確認されたことから、その原因の究明及び対策の検討のために環境省と国土交通省が共同で設置した「排出ガス後処理装置検討会」において、平成25年3月に取りまとめた中間報告を踏まえ、最終報告を取りまとめたもの。今後の取組の方向性として、以下を提言している。 (1)平成17年規制適合車については、関係メーカーに対して昇温作業の実施率の向上等の取組と、環境省及び国土交通省への定期的な報告を求める。 (2)平成21年規制適合車については、今後の使用過程で走行距離が伸びた場合の排出ガス性能について、環境省、国土交通省及びメーカーが連携して実測調査を実施すべき。 (3)平成28年からの次期規制に向けて、メーカーには排出ガス後処理装置の耐久性の一層の確保を図ることを求める。また、各種センサー等により性能低下を検出する高度な車載式故障診断システムを平成30年より義務づける。 (4)触媒の性能低下のメカニズムについては、環境省及び関係メーカー等が協力して引き続き調査研究を実施すべき。 |
| 目的 | 白書・報告書の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 問合せ先（識別情報）2 |
【組織名】国土交通省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8918 日本 東京都千代田区霞が関2-1-3 【E-mail】 【オンライン情報源】国土交通省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 大気環境 |
| 種別 | 政策・法令:白書・報告書 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 温室効果、環境基準、環境管理、同定、自動車排出ガス測定局、モニタリング、スクリーニング、尿素SCRシステム、DPF、排出ガス規制、窒素、中央環境審議会、CO2、窒素酸化物、閾値、ディーゼル微粒子除去装置、硫黄酸化物 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 81705 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 白書・報告書 |
| 日付 | 2014/09/08 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
