環境省は、平成27年度CO2削減ポテンシャル診断方法策定事業を行う事業者を公募すると発表した（公募期間：平成27年5月11日～6月5日17時必着）。同省では、平成22年度より、工場や事業場でのエネルギー起源CO2排出削減ポテンシャルを、専門の診断機関が診断し、対策を提案する取組に対して、財政面等の支援を行う診断支援事業を実施している。今回の事業では、小規模の事業者を含むより多くの事業者（工場・事業所）に、費用効果的で削減効果の高いCO2排出削減対策を促すための核となるCO2削減ポテンシャル診断を実行するために、診断手法や対策提案について必要な事項を取りまとめたCO2削減ポテンシャル診断方法を策定する。公募対象は、1）民間企業、2）独立行政法人、3）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、4）その他法律によって直接設立された法人、となっている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、平成27年度CO2削減ポテンシャル診断方法策定事業を行う事業者を公募 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2015/05/11 |
| 要約 | 環境省は、平成27年度CO2削減ポテンシャル診断方法策定事業を行う事業者を公募すると発表した（公募期間：平成27年5月11日～6月5日17時必着）。同省では、平成22年度より、工場や事業場でのエネルギー起源CO2排出削減ポテンシャルを、専門の診断機関が診断し、対策を提案する取組に対して、財政面等の支援を行う診断支援事業を実施している。今回の事業では、小規模の事業者を含むより多くの事業者（工場・事業所）に、費用効果的で削減効果の高いCO2排出削減対策を促すための核となるCO2削減ポテンシャル診断を実行するために、診断手法や対策提案について必要な事項を取りまとめたCO2削減ポテンシャル診断方法を策定する。公募対象は、1）民間企業、2）独立行政法人、3）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、4）その他法律によって直接設立された法人、となっている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 工場、事業所、CO2排出量、排出削減、診断、ポテンシャル |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 84575 |
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| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2015/05/12 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=16136 |
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