環境省及び経済産業省は、平成27年12月7日にパリのCOP21会場において、日本とフィリピン間の二国間クレジット制度(JCM)の構築に向けて覚書への署名が行われたと発表した。JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。今回の覚書に基づき、制度運用に係る二国間文書の署名を行うための手続きを進めていくこととなった。両省では、フィリピンとのJCMを通して、同国内における温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止を推進していくという。なお、二国間文書の署名が行われれば、フィリピンは17カ国目のJCM署名国となる。
情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 【オンライン情報源2】 経済産業省 ニュースリリース |
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配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
タイトル | 政府、日・フィリピン間で二国間クレジット制度を構築へ |
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日付1 |
刊行日: 2015/12/08 |
要約 | 環境省及び経済産業省は、平成27年12月7日にパリのCOP21会場において、日本とフィリピン間の二国間クレジット制度(JCM)の構築に向けて覚書への署名が行われたと発表した。JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。今回の覚書に基づき、制度運用に係る二国間文書の署名を行うための手続きを進めていくこととなった。両省では、フィリピンとのJCMを通して、同国内における温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止を推進していくという。なお、二国間文書の署名が行われれば、フィリピンは17カ国目のJCM署名国となる。 |
目的 | ニュースリリース等の配信 |
状態 | 完成 |
問合せ先(識別情報)1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
問合せ先(識別情報)2 |
【組織名】経済産業省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】経済産業省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
分野 | 地球環境 |
種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
場所 | アジア:日本 |
キーワード | 環境省、経済産業省、温室効果ガス、オフセット・クレジット、排出削減、フィリピン、二国間クレジット、JCM |
言語1 | 日本語 |
文字集合1 | utf8 |
主題分類 | 環境 |
ファイル識別子 | 87659 |
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言語 | 日本語 |
文字集合 | |
親識別子 | |
階層レベル | 非地理データ集合 |
階層レベル名 | 国内ニュース |
日付 | 2015/12/09 |
メタデータ標準の名称 | JMP |
メタデータ標準の版 | 2.0 |
国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=17689 |
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