原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第156条第4項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求める件の両案件を議題とし、小坂委員(自民)、加藤委員(公明)等より、ノーリターンルールについて、脱原発依存について等の質疑を行った。ノーリターンルールを徹底することで優秀な人材の確保が困難になるのではないかという指摘に対して、ノーリターンルールの徹底は、他省庁の組織の論理に左右されない専門人材を育て上げる制度の確立に繋がるとし、国内外の大学、研究機関、民間事業者から専門的な知識又は経験を有する者を積極的に登用すると明記していることからも、優秀な人材の確保は可能であるとした。太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーは、有望な電源であるが、蓄電の技術等が十分に発展しておらず不安定であるため、脱原発依存という方向は明確ながらも、当面は安定している電源として原子力発電を活用していくのが政府の考えであるとした。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 第180回国会 参議院環境委員会 第7号会議録（国立国会図書館・国会会議録検索システム） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 第180回国会 参議院環境委員会 第7号 平成24年6月19日（火曜日） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2012/06/19 |
| 要約 | 原子力規制委員会設置法案及び地方自治法第156条第4項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求める件の両案件を議題とし、小坂委員(自民)、加藤委員(公明)等より、ノーリターンルールについて、脱原発依存について等の質疑を行った。ノーリターンルールを徹底することで優秀な人材の確保が困難になるのではないかという指摘に対して、ノーリターンルールの徹底は、他省庁の組織の論理に左右されない専門人材を育て上げる制度の確立に繋がるとし、国内外の大学、研究機関、民間事業者から専門的な知識又は経験を有する者を積極的に登用すると明記していることからも、優秀な人材の確保は可能であるとした。太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーは、有望な電源であるが、蓄電の技術等が十分に発展しておらず不安定であるため、脱原発依存という方向は明確ながらも、当面は安定している電源として原子力発電を活用していくのが政府の考えであるとした。 |
| 目的 | 国会議事録 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】参議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】参議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 ごみ・リサイクル 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:議会 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | モニタリング、放射性廃棄物、環境基本法、ベストミックス、地球温暖化、産業廃棄物、廃棄物、脱原発、放射性物質、放射線、原子力発電所、除染、放射能、再生可能エネルギー |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 90437 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 議会 |
| 日付 | 2016/06/21 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
