独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案(内閣提出)の審査のため、政府参考人として原子力規制委員会原子力規制庁次長外5名の出席を求め、質疑を行った。
三原委員(自民)、浜野委員(民主)、竹谷委員(公明)、水野委員(みんな)、市田委員(共産)、清水委員(維新)が質疑を行った。原子力安全基盤機構と原子力規制委員会の統合における人事について多くの質疑が挙げられた。継続的な人材の確保のため、内部に人材育成機関を設置し、専門性を高めるための研修企画、国内外の研修を含めた人材育成の促進強化をしていきたいとした。また、ノーリターンルールの猶予期間部分について改正が必要ではないかとの意見に対し、政府側は、現在修正を出す考えはないとした。このほか、安定沃素剤の服用をめぐる課題について、原子燃料サイクル施設の新基準について、敦賀2号機敷地内の破砕帯の調査について、規制委員会の意思決定プロセス及び意思決定内容の明確化について等の質疑も行った。質疑終局後、本法案に対して、市田委員(共産)が反対の討論を行った。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決された。また、本案に対し、自民、民主、公明、維新の各派共同提案による附帯決議案が提出され、代表して柳澤委員(民主)が趣旨説明を行い、採決の結果、賛成多数で可決された。なお、審査報告書の作成については、委員長に一任された。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 第185回国会 参議院環境委員会第4号会議録（国立国会図書館・国会会議録検索システム） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 第185回国会 参議院環境委員会 第4号 平成25年11月14日（木曜日） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2013/11/14 |
| 要約 |
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案(内閣提出)の審査のため、政府参考人として原子力規制委員会原子力規制庁次長外5名の出席を求め、質疑を行った。 三原委員(自民)、浜野委員(民主)、竹谷委員(公明)、水野委員(みんな)、市田委員(共産)、清水委員(維新)が質疑を行った。原子力安全基盤機構と原子力規制委員会の統合における人事について多くの質疑が挙げられた。継続的な人材の確保のため、内部に人材育成機関を設置し、専門性を高めるための研修企画、国内外の研修を含めた人材育成の促進強化をしていきたいとした。また、ノーリターンルールの猶予期間部分について改正が必要ではないかとの意見に対し、政府側は、現在修正を出す考えはないとした。このほか、安定沃素剤の服用をめぐる課題について、原子燃料サイクル施設の新基準について、敦賀2号機敷地内の破砕帯の調査について、規制委員会の意思決定プロセス及び意思決定内容の明確化について等の質疑も行った。質疑終局後、本法案に対して、市田委員(共産)が反対の討論を行った。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決された。また、本案に対し、自民、民主、公明、維新の各派共同提案による附帯決議案が提出され、代表して柳澤委員(民主)が趣旨説明を行い、採決の結果、賛成多数で可決された。なお、審査報告書の作成については、委員長に一任された。 |
| 目的 | 国会議事録 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】参議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】参議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:議会 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 廃棄物、IRRS、PDCAサイクル、放射性物質、特定原子力施設、PAZ、最終処分場、放射性廃棄物、リスク管理、モニタリング、地下水、JNES、原子力規制庁、原子力安全基盤機構、評価書、原子力発電所、IAEA、活断層、破砕帯 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 92187 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 議会 |
| 日付 | 2016/10/19 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
