中央環境審議会地球環境部会(第107回)/2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会(第20回)合同会合(第2回)は、平成24年5月28日(月)、全国都市会館2階「大ホール」で開催された。主な議題は次のとおり。(1)経済モデル分析について、(2)地球温暖化に関する選択肢の原案の構成、複数の選択肢原案を評価する視点等について、(3)2013年以降の対策・施策に関する報告書(素案)【平成24年5月28日時点】について、(4)その他。
議題1では、事務局、国立環境研究所、地球環境産業技術研究機構、日本経済研究センターより経済モデル分析の結果について報告があった。議題2では、選択肢の全体的な構成は、各ワーキンググループにおいて詳細を検討し、提出されたものについて地球環境部会、小委員会で審議を進めていくとした。議題3では、5月16日、5月23日時点での素案に対する各委員からの意見を踏まえ、修正した資料3について事務局より説明があり、さらに意見がある場合は、文書で事務局に提出することとした。なお、配付資料は次のとおり。
資料1-1(経済モデル分析の試算結果について)、
資料1-2(「モデルの概要と試算結果」(大阪大学 伴委員提出資料))、
資料1-3(「AIM/CGEによる2030年の分析」(国立環境研究所AIMプロジェクトチーム提出資料))、
資料1-4(「RITEエネルギー・経済モデルによる2030年の経済・CO2影響分析」((公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)システム研究グループ提出資料))、
資料1-5(「環境・エネルギー政策の選択と経済・産業への影響試算」(日本経済研究センター提出資料))、
資料2(地球温暖化に関する選択肢の原案の構成、複数の選択肢原案を評価する視点等について)、
資料3(2013年以降の対策・施策に関する報告書(素案)【平成24年5月28日時点】)、
資料4(今後のスケジュールについて)、
参考資料1(2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会における議論を踏まえたエネルギー消費量等の見通しの仮試算(その6))、
参考資料2-1(2013年以降の対策・施策に関する報告書(素案)【平成24年5月16日時点】に対し委員から頂いたご意見)、
参考資料2-2(2013年以降の対策・施策に関する報告書(素案)【平成24年5月23日時点】に対し委員から頂いたご意見)、
参考資料3(「経済影響分析について(試算結果の中間報告)」(総合資源エネルギー調査会第21回基本問題委員会(平成24年5月9日)資料1-1))、
参考資料4(国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会/補助機関会合結果概要)
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 地球環境部会（第107回）/2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会（第20回）合同会合（第2回）議事次第・資料（環境省） 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 地球環境部会（第107回）/2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会（第20回）合同会合（第2回）議事録（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会 地球環境部会（第107回）/2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会（第20回）合同会合（第2回） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2012/05/28 |
| 要約 |
中央環境審議会地球環境部会(第107回)/2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会(第20回)合同会合(第2回)は、平成24年5月28日(月)、全国都市会館2階「大ホール」で開催された。主な議題は次のとおり。(1)経済モデル分析について、(2)地球温暖化に関する選択肢の原案の構成、複数の選択肢原案を評価する視点等について、(3)2013年以降の対策・施策に関する報告書(素案)【平成24年5月28日時点】について、(4)その他。 議題1では、事務局、国立環境研究所、地球環境産業技術研究機構、日本経済研究センターより経済モデル分析の結果について報告があった。議題2では、選択肢の全体的な構成は、各ワーキンググループにおいて詳細を検討し、提出されたものについて地球環境部会、小委員会で審議を進めていくとした。議題3では、5月16日、5月23日時点での素案に対する各委員からの意見を踏まえ、修正した資料3について事務局より説明があり、さらに意見がある場合は、文書で事務局に提出することとした。なお、配付資料は次のとおり。 資料1-1(経済モデル分析の試算結果について)、 資料1-2(「モデルの概要と試算結果」(大阪大学 伴委員提出資料))、 資料1-3(「AIM/CGEによる2030年の分析」(国立環境研究所AIMプロジェクトチーム提出資料))、 資料1-4(「RITEエネルギー・経済モデルによる2030年の経済・CO2影響分析」((公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)システム研究グループ提出資料))、 資料1-5(「環境・エネルギー政策の選択と経済・産業への影響試算」(日本経済研究センター提出資料))、 資料2(地球温暖化に関する選択肢の原案の構成、複数の選択肢原案を評価する視点等について)、 資料3(2013年以降の対策・施策に関する報告書(素案)【平成24年5月28日時点】)、 資料4(今後のスケジュールについて)、 参考資料1(2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会における議論を踏まえたエネルギー消費量等の見通しの仮試算(その6))、 参考資料2-1(2013年以降の対策・施策に関する報告書(素案)【平成24年5月16日時点】に対し委員から頂いたご意見)、 参考資料2-2(2013年以降の対策・施策に関する報告書(素案)【平成24年5月23日時点】に対し委員から頂いたご意見)、 参考資料3(「経済影響分析について(試算結果の中間報告)」(総合資源エネルギー調査会第21回基本問題委員会(平成24年5月9日)資料1-1))、 参考資料4(国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会/補助機関会合結果概要) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞が関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 温室効果、気候変動枠組条約、気候変動、温室効果ガス、化石燃料、第一約束期間、国環研、LNG、地球温暖化、脱原発、炭素税、中央環境審議会、再生可能エネルギー、京都議定書 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 92592 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2016/11/17 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
