環境省は、平成27年度の電気事業者ごとの実排出係数等を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）に対して、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」及び、京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することを義務付けている。また、政府及び地方公共団体に対しては、温室効果ガスの排出量削減等のための措置に関する計画（実行計画）を策定することを義務付け、毎年1回、同計画に基づく措置の実施状況として、温室効果ガス総排出量等を公表することとしている。今回公表されたのは、平成27年度の電気事業者等の実績に基づき算出された1）特定排出者が用いる実排出係数、調整後排出係数、及び代替値、2）政府及び地方公共団体が用いる排出係数及び代替値。同省では、経済産業省とともに、平成28年12月27日付で官報に掲載している。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料（特定排出者用の実排出係数・調整後排出係数等） 【オンライン情報源2】 環境省 報道発表資料（政府・地方公共団体用の排出係数等） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、平成27年度の電気事業者ごとの実排出係数等を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2016/12/27 |
| 要約 | 環境省は、平成27年度の電気事業者ごとの実排出係数等を公表した。地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）では、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）に対して、毎年度、「温室効果ガス算定排出量」及び、京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した「調整後温室効果ガス排出量」を事業所管大臣に報告することを義務付けている。また、政府及び地方公共団体に対しては、温室効果ガスの排出量削減等のための措置に関する計画（実行計画）を策定することを義務付け、毎年1回、同計画に基づく措置の実施状況として、温室効果ガス総排出量等を公表することとしている。今回公表されたのは、平成27年度の電気事業者等の実績に基づき算出された1）特定排出者が用いる実排出係数、調整後排出係数、及び代替値、2）政府及び地方公共団体が用いる排出係数及び代替値。同省では、経済産業省とともに、平成28年12月27日付で官報に掲載している。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 地球環境 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 特定排出者、排出係数、地球温暖化、環境省、温室効果ガス、政府、地方公共団体、実行計画、電気事業者、温対法 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 93189 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2016/12/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=20561 |
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