福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)の審査のため、政府参考人として、復興庁総括官外7名の出席を求め、質疑を行った。
菅野委員(自民)、高木委員(公明)、黄川田委員(民主)、吉田委員(民主)等が質問に立ち、長期避難者のための生活拠点・インフラ整備、町外コミュニティーの形成、中間貯蔵施設に関する調査、最終処分場候補地の選定、甲状腺調査、除染の進捗状況、風評被害、福島定住緊急支援交付金、除染推進パッケージに係る福島環境再生事務所への権限委譲、緊急雇用創出事業補助金、自主避難者を含めた原発事故被災者に対する支援施策、被災地における教育、医師不足等についての質疑を行った。質疑終局後、採決を行いその結果、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)は原案のとおり可決された。また、本案に対し、西村委員外4名より、自由、民主、維新、公明、共産の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出され、代表として椎木委員(維新)が趣旨説明を行った。採決の結果、本案に対し附帯決議を付することが決定した。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 第183回国会 衆議院東日本大震災復興特別委員会 第5号会議録（国立国会図書館・国会会議録検索システム） 【オンライン情報源2】 東日本大震災復興特別委員会ニュース（衆議院） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| 配布形式2 |
【交換形式名称】PDF 【版】不明 |
| タイトル | 第183回国会 衆議院東日本大震災復興特別委員会 第5号 平成25年4月3日（水曜日） |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2013/04/03 |
| 要約 |
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)の審査のため、政府参考人として、復興庁総括官外7名の出席を求め、質疑を行った。 菅野委員(自民)、高木委員(公明)、黄川田委員(民主)、吉田委員(民主)等が質問に立ち、長期避難者のための生活拠点・インフラ整備、町外コミュニティーの形成、中間貯蔵施設に関する調査、最終処分場候補地の選定、甲状腺調査、除染の進捗状況、風評被害、福島定住緊急支援交付金、除染推進パッケージに係る福島環境再生事務所への権限委譲、緊急雇用創出事業補助金、自主避難者を含めた原発事故被災者に対する支援施策、被災地における教育、医師不足等についての質疑を行った。質疑終局後、採決を行いその結果、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)は原案のとおり可決された。また、本案に対し、西村委員外4名より、自由、民主、維新、公明、共産の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出され、代表として椎木委員(維新)が趣旨説明を行った。採決の結果、本案に対し附帯決議を付することが決定した。 |
| 目的 | 国会議事録 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】衆議院 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-0014 日本 東京都千代田区永田町1-7-1 【E-mail】 【オンライン情報源】衆議院 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | 政策・法令:議会 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 復興交付金、EPA、汚泥再生処理センター、リスクコミュニケーション、放射性廃棄物、スクリーニング、原子力規制庁、除染、原子力発電所、東日本大震災、放射線、廃棄物、し尿、放射性物質、最終処分場、原子力規制委員会 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | shiftJIS |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 95676 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 衆議院東日本大震災復興特別委員会 |
| 日付 | 2017/07/14 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
