環境省は、2017年11月6～17日にドイツ・ボンで開催されるCOP23において国際社会に向けて発信することを想定した「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」を発表した。イニシアティブ2017は、日本の優れた技術・ノウハウを活用しつつ、途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーション）」をキーワードとして、日本のビジョンと具体的な取組を取りまとめたもの。具体的な取組として、1）適応のための具体的な取組（科学的知見に基づく適応策の構築、適応策の事業化、非国家主体による適応行動の促進）、2）緩和のための具体的な取組（NDCの策定・実施・進捗管理に係る能力向上、低炭素技術のイノベーションと普及促進、非国家主体の緩和行動の促進）、3）コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（見える化パートナーシップ）、などをあげている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」を発表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2017/10/30 |
| 要約 | 環境省は、2017年11月6～17日にドイツ・ボンで開催されるCOP23において国際社会に向けて発信することを想定した「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」を発表した。イニシアティブ2017は、日本の優れた技術・ノウハウを活用しつつ、途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーション）」をキーワードとして、日本のビジョンと具体的な取組を取りまとめたもの。具体的な取組として、1）適応のための具体的な取組（科学的知見に基づく適応策の構築、適応策の事業化、非国家主体による適応行動の促進）、2）緩和のための具体的な取組（NDCの策定・実施・進捗管理に係る能力向上、低炭素技術のイノベーションと普及促進、非国家主体の緩和行動の促進）、3）コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（見える化パートナーシップ）、などをあげている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 低炭素技術、環境省、気候変動、途上国、パートナーシップ、緩和、適応、見える化、イノベーション、イニシアティブ |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 97207 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2017/10/31 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=22862 |
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