中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第6回)は、平成28年9月2日(金)、TKP赤坂駅カンファレンスセンターホール14Bで開催された。主な議題は次の通り。(1)「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申骨子案)」について 、(2)その他。
議題1では事務局より資料2～3を基に説明があり、質疑において、一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質の変更や搬出の規制について、事務局より示された、環境保全の立場から土壌汚染状況調査を行うべきとの考え方が妥当との意見及び土壌汚染状況調査の低コスト化等による事業者への負担軽減が求められたほか、臨海部の工業専用地域の特例に関して、土地の形質変更の事後届出の内容への配慮が求められた。また、昭和52年3月15日以前に埋め立てられた埋立地の取扱いについて、埋立地でないことの証明は極めて難しく、各都道府県で運用が異なることが懸念されるため、今後、確認方法等についての検討が求められたほか、深堀り跡の埋戻しに関して、海洋環境保全の観点からの検討を求める意見等が出された。議題2その他として、事務局より今後の予定が伝えられた。なお、配布資料は次の通り。
資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)、
資料2(「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申骨子案)」)、
資料3(論点に係る補足説明資料)、
参考資料1(土壌制度小委員会の重要論点に関する意見(高澤専門委員提出資料))、
参考資料2(放射性物質汚染対処特措法の施行状況に関する取りまとめ(抜粋)(平成27年9月放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会))、
参考資料3(土壌汚染対策法の概要)、
参考資料4(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、
参考資料5(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、
参考資料6(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、
参考資料7(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、
参考資料8(平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査･対策事例等に関する調査結果)、
参考資料9(第4回土壌制度小委員会(平成28年7月7日)資料2(今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点～土壌汚染の調査、区域指定等～))、
参考資料10(第5回土壌制度小委員会(平成28年7月22日)資料2(今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点～指定区域における対策、汚染土壌処理施設における処理等～))
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第6回）議事次第・資料（環境省） 【オンライン情報源2】 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第6回）議事録（環境省） |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会（第6回） |
|---|---|
| 要約 |
中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会(第6回)は、平成28年9月2日(金)、TKP赤坂駅カンファレンスセンターホール14Bで開催された。主な議題は次の通り。(1)「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申骨子案)」について 、(2)その他。 議題1では事務局より資料2～3を基に説明があり、質疑において、一時的免除中や施設操業中の事業場における土地の形質の変更や搬出の規制について、事務局より示された、環境保全の立場から土壌汚染状況調査を行うべきとの考え方が妥当との意見及び土壌汚染状況調査の低コスト化等による事業者への負担軽減が求められたほか、臨海部の工業専用地域の特例に関して、土地の形質変更の事後届出の内容への配慮が求められた。また、昭和52年3月15日以前に埋め立てられた埋立地の取扱いについて、埋立地でないことの証明は極めて難しく、各都道府県で運用が異なることが懸念されるため、今後、確認方法等についての検討が求められたほか、深堀り跡の埋戻しに関して、海洋環境保全の観点からの検討を求める意見等が出された。議題2その他として、事務局より今後の予定が伝えられた。なお、配布資料は次の通り。 資料1(中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会委員名簿)、 資料2(「今後の土壌汚染対策の在り方について(答申骨子案)」)、 資料3(論点に係る補足説明資料)、 参考資料1(土壌制度小委員会の重要論点に関する意見(高澤専門委員提出資料))、 参考資料2(放射性物質汚染対処特措法の施行状況に関する取りまとめ(抜粋)(平成27年9月放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会))、 参考資料3(土壌汚染対策法の概要)、 参考資料4(土壌汚染対策法(平成14年法律第53号))、 参考資料5(土壌汚染対策法施行令(平成14年政令第336号))、 参考資料6(土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号))、 参考資料7(土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号))、 参考資料8(平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査･対策事例等に関する調査結果)、 参考資料9(第4回土壌制度小委員会(平成28年7月7日)資料2(今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点～土壌汚染の調査、区域指定等～))、 参考資料10(第5回土壌制度小委員会(平成28年7月22日)資料2(今後の土壌汚染対策の在り方に係る論点～指定区域における対策、汚染土壌処理施設における処理等～)) |
| 目的 | 審議会・研究会等の情報公開 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】100-8975 日本 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 水・土壌環境 |
| 種別 | 政策・法令:審議会・研究会等 |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | モニタリング、放射性物質、水濁法、廃棄物 、公害、海洋汚染、不法投棄、土壌汚染 、地下水、有害物質 、帯水層、特定施設、リン、地下水汚染、土壌汚染対策法、土壌汚染状況調査 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 98806 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 審議会・研究会等 |
| 日付 | 2018/03/09 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
