環境省は、「平成30年度地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業」の実施にかかるモデル地域を公募すると発表した（公募期間：平成30年3月26日～4月27日17時必着）。同事業は、再生可能エネルギーを活用した温室効果ガス排出削減や気候変動リスク増大の防止を図る都市モデルの事例を構築することを目的とするもの。対象事業は、1）都市機能集約及びレジリエンス強化の両立モデル事業：地方公共団体が地域の排出削減に関連する行政計画との整合を図りつつ、都市機能集約（コンパクトシティ化）及びレジリエンス強化（災害に強いまちづくり）を図る、2）地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業：地方公共団体と地元企業等がコンソーシアムを形成し、再エネ資源のポテンシャル・費用対効果･地域の理解・環境影響にも配慮しつつ、自然的社会的に持続可能な形で再エネを拡大する連携事業。選定されたモデル地域では、地方公共団体が実行計画の重点施策に位置づける事業の計画策定や実現可能性調査に取り組むことになるという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「平成30年度地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業」モデル地域を公募 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/03/26 |
| 要約 | 環境省は、「平成30年度地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業」の実施にかかるモデル地域を公募すると発表した（公募期間：平成30年3月26日～4月27日17時必着）。同事業は、再生可能エネルギーを活用した温室効果ガス排出削減や気候変動リスク増大の防止を図る都市モデルの事例を構築することを目的とするもの。対象事業は、1）都市機能集約及びレジリエンス強化の両立モデル事業：地方公共団体が地域の排出削減に関連する行政計画との整合を図りつつ、都市機能集約（コンパクトシティ化）及びレジリエンス強化（災害に強いまちづくり）を図る、2）地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業：地方公共団体と地元企業等がコンソーシアムを形成し、再エネ資源のポテンシャル・費用対効果･地域の理解・環境影響にも配慮しつつ、自然的社会的に持続可能な形で再エネを拡大する連携事業。選定されたモデル地域では、地方公共団体が実行計画の重点施策に位置づける事業の計画策定や実現可能性調査に取り組むことになるという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 再生可能エネルギー、環境省、気候変動、温室効果ガス、都市、モデル、防災、地域資源、レジリエンス |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 98836 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/03/28 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23780 |
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