環境省は、平成30年4月17日に、第五次環境基本計画が閣議決定されたと公表した。環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるもの。平成29年2月、環境大臣が前計画（平成24年4月策定）の見直しについて中央環境審議会に諮問し、約1年間の審議を経て、平成30年4月9日に第五次環境基本計画が答申された。SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定などの国際的な潮流があるなか、1)イノベーションの創出、経済・社会的課題の同時解決などの基本的考え方の下で、2)分野横断的な6つの重点戦略（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定し、3)環境リスク管理等の取組を「重点戦略を支える環境政策」として揺るぎなく着実に展開することなどが盛り込まれている。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 政府、第五次環境基本計画（閣議決定）を公表 |
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| 日付1 |
刊行日: 2018/04/17 |
| 要約 | 環境省は、平成30年4月17日に、第五次環境基本計画が閣議決定されたと公表した。環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるもの。平成29年2月、環境大臣が前計画（平成24年4月策定）の見直しについて中央環境審議会に諮問し、約1年間の審議を経て、平成30年4月9日に第五次環境基本計画が答申された。SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定などの国際的な潮流があるなか、1)イノベーションの創出、経済・社会的課題の同時解決などの基本的考え方の下で、2)分野横断的な6つの重点戦略（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定し、3)環境リスク管理等の取組を「重点戦略を支える環境政策」として揺るぎなく着実に展開することなどが盛り込まれている。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、中央環境審議会、環境基本計画、イノベーション、SDGs、パリ協定、環境リスク管理 |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 99024 |
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| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/04/19 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=23952 |
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