環境省は、2012年に公表した「環境報告ガイドライン」を、近年の国際動向の変化などを踏まえて改訂し、2018年版としてとりまとめ、公表した。同ガイドラインは、企業等が環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントや、環境負荷の低減に向けた取組の状況等に関する「環境報告書」の作成・公表に関する実務的な手引き。2018年版のポイントは、1)国際的な規制・実務動向と整合的な報告の枠組、2)中規模以下の事業者の利用を想定したコンパクトな構成、3)ESG投資（環境・社会・ガバナンスに関する情報を考慮した投資）の枠組における利用への配慮、4)記載事項として「将来志向的な非財務情報」、「事業者が特定した重要な環境課題に関連する財務的影響」を追加、5)環境保全のためのコスト等を貨幣単位で定量的に認識･測定･伝達するという「環境会計」の考え方を取り込んだこと等であるという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
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| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、「環境報告ガイドライン（2018年版）」を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/06/29 |
| 要約 | 環境省は、2012年に公表した「環境報告ガイドライン」を、近年の国際動向の変化などを踏まえて改訂し、2018年版としてとりまとめ、公表した。同ガイドラインは、企業等が環境保全に関する方針・目標・計画、環境マネジメントや、環境負荷の低減に向けた取組の状況等に関する「環境報告書」の作成・公表に関する実務的な手引き。2018年版のポイントは、1)国際的な規制・実務動向と整合的な報告の枠組、2)中規模以下の事業者の利用を想定したコンパクトな構成、3)ESG投資（環境・社会・ガバナンスに関する情報を考慮した投資）の枠組における利用への配慮、4)記載事項として「将来志向的な非財務情報」、「事業者が特定した重要な環境課題に関連する財務的影響」を追加、5)環境保全のためのコスト等を貨幣単位で定量的に認識･測定･伝達するという「環境会計」の考え方を取り込んだこと等であるという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 | 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境マネジメント、環境報告、環境会計、ESG投資、環境報告書、環境報告ガイドライン |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 99612 |
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| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/07/02 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
| 国内ニュース | https://tenbou.nies.go.jp/news/jnews/detail.php?i=24435 |
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