環境省は、日本企業の脱炭素経営促進に係る2つの支援メニューの参加企業を公表した。これらのメニューは、主要24か国および欧州の財務省・中央銀行・金融監督当局、国際金融機関・主要な基準策定主体等からなる金融安定理事会（FSB）によって2015年12月に設立された国際的なイニシアチブ「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を受けて、「脱炭素経営」に向けた日本企業の取組の実践を支援するもの。今回、業種・分野の多様性、企業の規模、情報開示の意欲、事業内容への気候変動による長期的な影響の想定などを総合的に検討し、1)「TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオ分析」では伊藤忠商事（株）など6社を、2)炭素の排出量を価格評価してコストを内部化する仕組み「インターナル・カーボンプライシング活用」では（株）アシックスなど5社を支援対象企業に決定したという。
| 情報源 |
【オンライン情報源1】 環境省 報道発表資料 |
|---|---|
| 配布形式1 |
【交換形式名称】HTML 【版】不明 |
| タイトル | 環境省、日本企業の脱炭素経営促進に係る支援メニューの参加企業を公表 |
|---|---|
| 日付1 |
刊行日: 2018/07/26 |
| 要約 | 環境省は、日本企業の脱炭素経営促進に係る2つの支援メニューの参加企業を公表した。これらのメニューは、主要24か国および欧州の財務省・中央銀行・金融監督当局、国際金融機関・主要な基準策定主体等からなる金融安定理事会（FSB）によって2015年12月に設立された国際的なイニシアチブ「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を受けて、「脱炭素経営」に向けた日本企業の取組の実践を支援するもの。今回、業種・分野の多様性、企業の規模、情報開示の意欲、事業内容への気候変動による長期的な影響の想定などを総合的に検討し、1)「TCFDに沿った気候リスク・チャンスのシナリオ分析」では伊藤忠商事（株）など6社を、2)炭素の排出量を価格評価してコストを内部化する仕組み「インターナル・カーボンプライシング活用」では（株）アシックスなど5社を支援対象企業に決定したという。 |
| 目的 | ニュースリリース等の配信 |
| 状態 | 完成 |
| 問合せ先（識別情報）1 |
【組織名】環境省 【役職名】 【個人名】 【電話番号】 【FAX番号】 【住所】 【E-mail】 【オンライン情報源】環境省 【案内時間】 【問合せのための手引き】 【役割】情報資源提供者 |
| 分野 |
地球環境 環境総合 |
| 種別 | ニュース・イベント:ニュース:国内ニュース |
| 場所 | アジア:日本 |
| キーワード | 環境省、気候関連財務情報開示タスクフォース、TCFD、金融安定理事会、FSB、気候リスク・チャンス、インターナル・カーボンプライシング |
| 言語1 | 日本語 |
| 文字集合1 | utf8 |
| 主題分類 | 環境 |
| ファイル識別子 | 99876 |
|---|---|
| 言語 | 日本語 |
| 文字集合 | |
| 親識別子 | |
| 階層レベル | 非地理データ集合 |
| 階層レベル名 | 国内ニュース |
| 日付 | 2018/07/27 |
| メタデータ標準の名称 | JMP |
| メタデータ標準の版 | 2.0 |
