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和歌山県は、第14回わかやま環境賞の候補者を募集すると発表した(応募締切:平成27年3月16日必着)。わかやま環境賞は、環境保全に関する実践活動が他の規範となる団体又は個人を表彰し、その活動...
(独)農業・食品産業技術総合研究機構 畜産草地研究所は、家畜ふん尿の汚水浄化処理過程から排出される一酸化二窒素を抑制する技術を開発したと発表した。一酸化二窒素は、二酸化炭素の300倍の温室効...
カナダ政府は、「シムコー湖・ジョージア湾南東部浄化資金」の第2回の助成として、同地域の生態系保護プロジェクト32件に総額800万ドルを拠出すると発表した。両流域は、観光等の産業を支えるととも...
中央環境審議会大気・騒音振動部会水銀大気排出対策小委員会(第8回)は、平成27年1月19日(月)、法曹会館2階高砂の間で開催された。主な議題は次の通り。(1)水俣条約を踏まえた今後の水銀大気...
中央環境審議会水環境部会総量削減専門委員会(第3回)は、平成27年1月20日(火)、環境省第1会議室(中央合同庁舎5号館22階)で開催された。主な議題は次の通り。(1)水質総量削減制度に係る...
環境省は、避難区域等における沢水モニタリングの測定結果を公表した。同省では、避難区域等の住民の不安解消に向けた対策の一環として、平成24年12月より、住民が飲用する沢水のモニタリングを実施し...
沖縄県は、平成25年度の公共用水域及び地下水の水質測定結果を公表した。同県では、水質汚濁防止法第15条に基づき、公共用水域及び地下水の水質汚濁状況の常時監視を行っている。今回、平成25年度の...
JFEエンジニアリング(株)は、スリランカ国より下水処理施設の設計・建設を受注したと発表した。スリランカ国は、急激な経済成長を遂げているが、下水道はほとんどが未整備の状態で、下水道普及率は2...
中央環境審議会水環境部会排水規制等専門委員会(第20回)は、平成27年1月26日(月)、中央合同庁舎5号館22階環境省第1会議室で開催された。主な議題は次の通り。(1)トリクロロエチレンの排...
環境省は、「平成27年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」の対象技術を募集すると発表した(募集期間:平成27年1月27日~2月26日)。同調査は、土壌汚染の調査・対策技術の開発...
三菱電機(株)は、工業廃水や下水の処理・再利用に適用できる新たな水処理技術を開発したと発表した。近年、人口増加・生活水準の向上を受けて、全世界的に工業廃水・下水の再利用が拡大している。一方、...
「低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」は、土壌汚染対策法に定める特定有害物質(25物質)、ダイオキシン類及び鉱油類による土壌汚染を対象とした調査技術や対策技術として、民間企業等か...
環境省は、「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係るH26~H27年度実施計画(パイロット輸送)」をとりまとめたと発表した。パイロット輸送は、中間貯蔵施設への大量の除去土壌等を輸送する本格輸送...
「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係るH26~H27年度実施計画(パイロット輸送)」は、環境省が平成26年11月14日に取りまとめた「中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画」を前提...
環境省は、平成26年度中部・近畿・中国四国ブロックの公共用水域及び地下水における放射性物質モニタリングの測定結果(速報値)を公表した。同省では、水質汚濁防止法の改正(平成25年12月施行)を...
環境省は、放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令を、平成27年1月30日に公布・施行したと発表した。これは、放射性物質汚染対処特措法(正式名称:平成二十三年三月十一日に発生した...
アメリカ海洋大気庁と環境保護庁は、オレゴン州の沿岸非特定汚染源管理計画について、林業による水質汚染への対策が不十分として否承認の決定を下した。非特定汚染源とは、汚染物質を河川や湿地、沿岸水域...
環境省は、「1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案」について、平成27年1月30日から3月2日までの間、パブリックコメントを実施した。これは、1,4-ジオキサンに係る一般排水基準につ...
環境省は、「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて(報告案)」について、平成27年1月30日から3月2日までの間、パブリックコメン...
「除染・減容等技術実証事業」は、今後の除染・減容等に活用し得る技術の実証試験を行い、その効果、経済性、安全性等を確認するため実施するもの。復興庁及び環境省では、今後の除染や汚染廃棄物の処理及...
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