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国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は、熱帯サンゴ礁および関連するマングローブや海草の保全と持続可能な管理への資金投入状況を分析した。それによると、2010～2...
栃木県は、「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」を策定し、平成30年4月1日から運用を開始すると発表した。同指針は、太陽光発電事業者による適切な事業実施のための自主的な取組を...
環境省は、青森県で計画されている「（仮称）陸奥湾洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成30年2月15日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、青森風力開発...
環境省は、青森県で計画されている「（仮称）つがる西洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成30年2月15日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、日本風力開...
環境省、地球環境戦略研究機関（IGES）、アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）及び三菱総合研究所（MRI）は、平成30年1月31日・2月1日にフィリピンのマニラにおいて、「アジア太平洋地...
環境省は、平成30年2月7日・8日に韓国・ソウルで開催された「第5回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」の結果を公表した。同会合は、平成25年の第15回日中韓三ヵ国環境大臣会合（TEMM1...
環境省は、ラムサール条約の国別報告書を、関係省庁でとりまとめ、条約事務局に提出したと発表した。国別報告書は、平成30年10月21日から11月2日まで、アラブ首長国連邦で開催される第13回締約...
（一財）日本気象協会は、2018年春の花粉飛散予測（第4報）を発表した。今回の予測によると、2018年春の飛散開始時期は、1月後半から2月上旬にかけて全国的に気温が低温となったため、多くの地...
アメリカのスタンフォード大学の科学者らは、世界の平均気温上昇を2℃より十分低く抑えるというパリ協定の中心的目標が達成できたとしても、極端気象の発生頻度は増加するという研究結果を発表した。これ...
同部会は、平成30年2月15日(木)、大手町サンスカイルームA室において開催された。議題は、(1)次期循環基本計画について、(2)次期廃棄物処理施設整備計画について、(3)その他。議題1では...
環境省は、「自然公園法施行規則の一部を改正する省令案」について、平成30年2月15日から平成30年3月16日までの間、パブリックコメントを実施した。同省令案は、希少野生動植物の保護や特定外来...
国別報告書は、ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)締約国会議の勧告2.1に基づき、湿地保全に関する日本の取組状況について、同条約関係省庁が取りまとめたもの。...
「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業）」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住...
環境省、経済産業省および厚生労働省は、「化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）施行令の一部を改正する政令」が、平成30年2月16日に閣議決定されたと発表した。今回の改正は、平成...
環境省は、（一財）日本冷媒・環境保全機構を執行団体に選定し、平成29年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業の公募を開始したと発表した（公募期間：平成30...
環境省は、平成30年度低炭素社会実現のための都市間連携事業において、調査事業を実施する者を公募すると発表した（公募期間：平成30年2月16日～3月9日17時必着）。同事業は、日本の研究機関・...
環境省とタイ国天然資源環境省天然資源環境政策計画局（ONEP）は、平成30年2月13日にタイ・バンコクで、「緑の気候基金（GCF）へのアクセス促進のための国際ワークショップ」を開催した。GC...
環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は、日本を対象とした温暖化の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめた統合レポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2...
カナダ環境・気候変動省は、石炭火力発電所のCO2排出削減規則改正案と天然ガス火力発電所のCO2排出制限規則案を公表した。改正案は、現行規則では目標年の2030年以降も操業すると考えられる従来...
「低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」は、都市間連携に基づき低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本の自治体が参加し、調査対象となる国・地域の都市に対する能力開発支援、優れた低炭...
