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気象庁は、世界の代表的な観測地点の日平均気温、日最高気温、日最低気温、日降水量を表示し、各地点のデータがダウンロードできるサイト「世界の天候データツール（ClimatView 日別値）」の公...
気象庁は、都道府県の農政担当部局や農業普及指導員向けに作成した「農業に役立つ気象情報の利用の手引き−農業気象災害を防止・軽減するために−」を公開した。同資料は、全国11地方別（北海道、東北、...
ボン条約（CMS）の下でドイツなど中欧13か国は、中欧地域のノガンを保護するための国際協定に合意した。ノガンは欧州最も重量のある飛べる鳥といわれるが、世界的に個体数が減少している。ノガンは分...
マツダ（株）、エリーパワー（株）、宇部興産（株）の3社は、自動車に搭載する12Vリチウムイオンバッテリーに関する共同開発契約を締結したと発表した。従来の鉛バッテリーと代替可能で、高温や衝撃に...
「省CO2型リサイクル等設備技術実証事業」は、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、低炭素製品のリユース・リサイクル段階での省CO2化を図り、そのプロセスの効率化及び再生資源の積極的利...
環境省は、平成30年3月8日に開催された中央環境審議会自然環境部会野生生物小委員会で、環境大臣から諮問された「希少野生動植物種保存基本方針改正案について」が審議され、これを受けて、中央環境審...
環境省は、兵庫県で回収された野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルス検出されたと発表した（平成29-30年シーズン39～42例目）。今回報告されたのは、兵庫県伊丹市の昆陽池公園で回収されたハ...
環境省は、平成28年度大気汚染防止法の施行状況を公表した。これは、ばい煙発生施設等の届出状況及び規制事務実施状況を把握するため、都道府県等を対象に調査を実施しているもの。調査の結果、ばい煙発...
環境省は、平成28年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表した。この調査は、水環境行政の円滑な推進のため、平成28年度における水質汚濁防止法（水濁法）、瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸法）及び湖...
環境省は、「2017年度冬版L2-Tech認証製品一覧」を公表した。同省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に最大の効果をもたらす先導的な低炭素技術（L2-Tech）の普及促進を進めてお...
環境省は、平成30年度廃棄物焼却施設の余熱等を利用した地域低炭素化モデル事業の公募を開始したと発表した（公募期間：平成30年3月16日～4月20日18時必着）。同事業は、廃棄物焼却施設から恒...
農林水産省と国土交通省は、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成28年度における実施状況を公表した。両省では、公共建築物木材利用促進法（公共建築物等における...
国土交通省国土技術政策総合研究所は、下水処理水中のウイルスを低コストで除去する技術の導入ガイドライン（案）を策定したと発表した。同省では、下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）...
石川県は、平成29年度石川県エコ・リサイクル製品の認定製品を決定したと発表した石川県エコ・リサイクル製品認定制度は、同県内の廃棄物の減量化と再利用を推進し、県内で発生した廃棄物を出来るだけ県...
カナダ環境・気候変動省は、「自然は同国のアイデンティティの根幹」という認識のもと、2018年予算で自然の保護と回復に割り当てられた13億ドルをどのように活用するかを公表した。この予算から5億...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、国連食糧農業機関（FAO）は、2005～2015年に、自然災害によって発展途上国の農業部門で960億ドル相当の損害が生じたと報告した。こうした災...
国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は、鉱物や石油などの採掘産業に、自社の操業が生物多様性に及ぼす影響を示す指標が必要と認識させ、指標作成へと向かわせる要因を把...
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第16号）を議題とし、中川環境大臣より提案理由及び内容の概要説明があった。
京都市は、同市の主催により、パナソニック（株）、京都産業大学等と協力して実施した集合住宅用宅配ボックスの実証実験の結果を発表した。同市は、平成22年に1月に「歩くまち・京都」憲章を制定し、宅...
産総研など、市販パーツで自作も可能な放射性セシウム濃度測定装置を開発産業技術総合研究所は、東京パワーテクノロジー（株）と共同で、市販パーツを用いて自作も可能で、試料を採取せずに、溜め池などの...
