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長野県は、平成30年度自然エネルギー地域発電推進事業の第二次募集を開始すると発表した（募集期間（第二次）：平成30年6月25日～7月25日17時必着）。同事業は、固定価格買取制度（FIT制度...
国土交通省は、平成30年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の提案募集に係る情報を紹介した。同事業は、まち・住まい・交通の一体的な低炭素社会の構築を総合的に推進するため...
住友化学（株）は、透明樹脂のひとつであるポリメタクリル酸メチル（PMMA）をベースに、自動車の前面窓やルーフ部材の軽量化に役立つ透明樹脂の研究開発成果を公表した。同社は、内閣府の革新的研究開...
（株）ブリヂストンは、北海道大学の研究者らと共同で、低燃費タイヤに適した新規ゴム材料を開発したと発表した。同社は、内閣府の革新的研究開発プログラムにおいて、タイヤの燃費特性の向上などを想定し...
欧州環境庁（EEA）は、2017年のEU加盟国における廃棄物抑制の取組や製品リユース（新品時と同じ目的での再利用）の促進施策に関する報告書を公表した。これによると、リユースは物質需要の削減や...
東京工業大学と（国研）産業技術総合研究所、統計数理研究所の共同研究グループは、人工知能（AI）を用いた火山灰の判別・分類に関する研究成果を発表した。火山灰粒子は噴火様式などの情報を得る重要な...
環境省は、「国立公園オフィシャルパートナーシッププログラム」に基づき、(株)山と溪谷社との相互協力により開催するイベントの概要を紹介した。同プログラムは、官民連携の取組により、日本の国立公園...
環境省は、平成30年7月4日に「環境放射能対策に向けての国際シンポジウム」（主催:環境放射能除染学会、共催:環境省）をタワーホール船堀(東京都)で開催すると発表した。これは、東日本大震災に伴...
九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、ヒートアイランド現象への適応、熱中症の予防、地球温暖化の防止につながる「夏の暑さ対策」の取組を発...
名古屋大学の研究グループは、太陽電池用シリコンインゴット中の結晶欠陥の３次元分布の可視化に成功した。太陽電池の主材料である多結晶シリコンは、結晶欠陥が多いことがエネルギー変換効率を向上するう...
国土交通省は、平成29年度国土交通白書を公表した。国土交通白書は、毎年度、国土交通省の所掌事務全般に関する年次報告として閣議配布し、公表しているもの。平成29年度の白書は、「第Ⅰ部 大きく変...
高知県は、平成30年度高知県豊かな環境づくり総合支援事業費補助金の第二次募集を開始したと発表した（募集締切：平成30年8月22日必着）。同補助金は、公益法人又はNPO法人等が、環境の保全と創...
気象庁は、「ヒートアイランド監視報告2017」を公表した。同庁では、平成16年3月にヒートアイランド対策関係府省連絡会議が策定し、平成25年に改訂された「ヒートアイランド対策大綱」に基づき、...
国際自然保護連合（IUCN）は、パーム油産業と生物多様性の関係に関する報告書を公表した。パーム油は世界で使用される植物油の35%を占め、調理用のみならず、化粧品や洗剤などに用いられている。世...
環境省は、平成30年6月に公表した「環境報告ガイドライン2018年版」の「解説書等」の作成を開始すると発表した。同ガイドラインは、前ガイドライン（2012年版）の内容等を抜本的に見直し、中規...
「平成29年度 国土交通白書」は、第1部「大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政～すべての人が輝く社会を目指して～」、第2部「国土交通行政の動向」の2部構成。第1部は、ライフスタイルに対...
環境省は、平成30年度低炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS委託業務の採択案件を発表した。同事業は、福島復興再生特別措置法に基づく特定復興再生拠点区域を対象に、地域全体の復興と低炭素化の両...
環境省は、「脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の支援等に参加を希望する企業を募集すると発表した。同プログラムは、民間企業が2 ℃目標に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン...
長野県は、平成30年度地域主導型自然エネルギー創出支援事業の第二次募集を開始すると発表した（募集期間（第二次）：平成30年6月25日～7月25日17時必着）。同事業は、自然エネルギーの利用を...
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則高懸念物質（SVHC）候補物質リストに10種を追加した。リスト収載総数は191種になった。10種は、洗浄剤等に使用される環状シロキサンの4量体（D...
