検索・ナビ
サイト内の情報をカテゴリーごとに絞り込み、閲覧することができます。
環境省は、「平成31年度税制改正大綱（平成30年12月14日自由民主党・公明党）」のうち、同省に関係する税制改正要望の結果概要を公表した。1)エネルギー起源二酸化炭素排出抑制の諸施策に充当す...
環境省は、2018年12月2日から15日にかけてポーランド・カトヴィツェにおいて開催された「国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）」および関連会合（京都議定書第14回締約国会合...
（株）富士経済は、火力発電所などで回収されたCO2の貯留（CCS）や、CO2の有効利用（CCU）に係る技術を活用したビジネス（以下「CO2利活用ビジネス」）の世界市場を予測した。同社は、17...
同会合は、平成30年12月17日(月)、農林水産省本館4階 第2特別会議室において開催された。議題は、(1)今後の食品リサイクル制度のあり方について、(2)その他。議題(1)では事務局から資...
環境省は、「ラムサール条約第13回締約国会議（会期：2018年10月21日～29日、開催場所：アラブ首長国連邦・ドバイ）」の主な決議などを紹介した。今次会合にはラムサール条約締約国のうち14...
群馬県は、平成31年1月31日に群馬県市町村会館（前橋市）で、「「太陽光発電事業の評価ガイド」及び「太陽光発電市場の動向・展望」に関する研修会を開催する。太陽光発電事業を行うためには、設備設...
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、拡大生産者責任（EPR）の適用等により同国の廃棄物管理システムを改善する新たな資源・廃棄物戦略を公表した。新戦略は、同国政府の25年環境計画や...
欧州環境庁（EEA）は、欧州における再生可能エネルギー（再エネ）の普及状況について、2016年までの公式統計と2017年の速報値に基づく報告書を公表した。これによると、EUの最終エネルギー消...
フィンランド環境研究所（SYKE）は、国内の400種類近くの生息地の状態を評価し、その約半数が危機的な状態にあると報告した。57種類の生息地は「極めて危機的な状態（CR）」にあり、うち40は...
広島大学と（株）NTTドコモ中国支社は、海苔養殖に資する「栄養塩推定モデル」の開発や実用化を目的とする共同研究を開始すると発表した。海苔は黒いものほど良質であるとされているが、海水の栄養塩濃...
東京都は、平成31年2月4日に新宿区立角筈区民ホール（東京都新宿区）で、アスベスト対策セミナーを開催する。このセミナーは、建物の解体や改修、リフォーム等の工事に伴うアスベストの飛散による健康...
東京都は、2018年（平成30年）夏における光化学スモッグの発生状況を公表した。都では、大気汚染防止法及び環境確保条例に基づき「東京都大気汚染緊急時対策実施要綱（オキシダント）」を定め、都内...
気象庁は、「世界気象機関（WMO）地区ナウキャストセンター」の運用を平成30年12月20日に開始すると発表した。今回、アジア・太平洋地域の開発途上国では台風や大雨により多くの人命が失われてお...
（国研）産業技術総合研究所（産総研）と（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所（森林総研）は、農業用被覆材に適した新たな膜材料開発の成果を発表した。産総研は「粘土を主成分とする膜材料（既開発...
慶應義塾大学、カザン大学（ロシア）、（国研）理化学研究所、山陽小野田市立山口東京理科大学および（国研）農業・食品産業技術総合研究機構の研究グループは、生体の「乾燥耐性」に寄与する遺伝子群の推...
琉球大学、信州大学およびヘルシンキ大学（フィンランド）の研究グループは、種の空間分布と絶滅リスク等を考慮した、生物多様性保全施策支援ツールを提案した。同研究グループは、環境政策貢献型・競争的...
欧州環境庁（EEA）は、EUにおけるフッ素化ガス（Fガス）の段階的削減は、2017年も目標達成に向けて順調に進んでいると報告した。Fガスは、ハイドロフルオロカーボン（HFC）などのフッ素を含...
ラムサール条約によると、劣化が進む泥炭地の重要性を伝えその保護を促すため、国連環境計画（UNEP）の下、30人以上の執筆者や査読者が緊急の評価報告書を公表した。泥炭地は世界の180か国以上に...
（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は「風力発電等技術研究開発／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（要素技術実証）（2018～2022年度...
環境省は、大分県大分市で平成30年10月初旬に発見・駆除された特定外来生物「ツマアカスズメバチ」に係る緊急調査の結果を公表した。同種の生息状況を調べるため、営巣確認地点（同市明野地区の私有地...
