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ラムサール条約事務局は、湿地の保全と持続可能な利用に貢献した個人・団体を称える2015年「ラムサール賞」の受賞者を発表した。この賞は、湿地に関する1）賢明な利用、2）イノベーション、3）青年...
ラムサール条約事務局は、世界の「国際的に重要な湿地（ラムサール登録湿地）」が2017年の「世界湿地の日」（2月2日）時点で2260か所、面積は合わせて2億1500万ヘクタールに達したと発表し...
ラムサール条約は、2019年世界湿地の日（2月2日）を前に、地球で最も効果的な自然の炭素吸収源である湿地を利用した気候変動対策の重要性を強調した。湿地（泥炭地、沼沢地、河口、潟、マングローブ...
ラムサール条約事務局は、世界の湿地に関する報告書を公表し、都市化等を背景に湿地は森林の3倍の速度で消滅していると報告した。1970～2015年の間に世界の湿地の約35%が失われ、2000年以...
ラムサール条約事務局は、ラムサール条約の湿地自治体として認証を希望する自治体の第2次募集を開始した。認証は、自治体近傍のラムサール登録湿地その他規制下の湿地の保全と賢明な利用を促進するととも...
ラムサール条約は、2018年10月21～29日、ドバイで第13回締約国会議（COP13）を開催した。条約事務局によると、会議の最も重要な成果として会議参加者らは「地球湿地概況（GWO）」の公...
ラムサール条約によると、劣化が進む泥炭地の重要性を伝えその保護を促すため、国連環境計画（UNEP）の下、30人以上の執筆者や査読者が緊急の評価報告書を公表した。泥炭地は世界の180か国以上に...
国別報告書は、ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)締約国会議の勧告2.1に基づき、湿地保全に関する日本の取組状況について、同条約関係省庁が取りまとめたもの。...
環境省は、「ラムサール条約の国別報告書(案)」について、平成29年11月24日～12月7日までの間、パブリックコメントを実施した。ラムサール条約国別報告書は、同条約の勧告2.1(国別報告書の...
環境省は、ラムサール条約に基づき、湿地保全に関する日本の取り組み状況をまとめた国別報告書を条約事務局に提出した。この報告書は、2025年7月にジンバブエ共和国で開催予定の第15回締約国会議に...
環境省は、スイスのグランで開催されたラムサール条約第59回常設委員会（令和4年5月23日～27日）において、「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく新潟市（新潟県）と出水市（鹿児島県）の...
環境省は、武漢（中国）及びジュネーブ（スイス）で令和4年11月5日から13日に開催された、ラムサール条約第14回締約国会議（COP14）の結果概要を公表した。同会議は「Wetlands Ac...
環境省は、中国の武漢とスイスのジュネーブ開催されるラムサール条約第14回締約国会議（COP14）の開催概要を紹介した（2022年11月5日～13日）。同会議では、条約実施の進捗や、次回締約国...
（株）リグノマテリア、森林総合研究所、東京工科大学、マナック（株）ほか3社からなる共同事業体は、改質リグニン製造実証プラント（以下「パイロットプラント」）を竣⼯した。改質リグニンは樹木に含ま...
(株)リコーは、「固体型色素増感太陽電池」を搭載した環境センサーを2020年10月8日に発売する。すべてのモノがインターネットにつながるIoT社会に向けて、さまざまなモノにセンサーを搭載する...
(株)リコーは、植物由来のポリ乳酸(Polyactic Acid：PLA)等を独自技術で発泡させたシート素材(以下「発泡PLAシート」)のサンプル出荷等を開始し、ブランディングや市場開発を推...
