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環境省は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部改正について(案)に対する意見募集を令和元年12月25日から令和2年1月...
環境省は、農用地土壌汚染防止法(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律)に基づく対策地域の指定、常時監視及び土壌汚染対策事業に関する平成30年度の施行状況を公表した。同省では、農用地土壌汚染防...
環境省は、平成30年度の公共用水域水質測定結果を公表した。これは、水質汚濁防止法に基づく測定計画に従って、国及び地方公共団体が実施した公共用水域の水質測定結果を集計したもの。測定項目は、カド...
環境省は、令和元年度環境技術実証事業における実証対象技術の募集を開始すると発表した(募集期間:令和元年12月24日~令和2年2月7日17時必着)。環境技術実証(ETV)事業は、既に実用化され...
(国研)日本原子力研究開発機構(JAEA)は、福島県東部の渓流に生息するヤマメ・ウグイ(以下「渓流魚」)のセシウム(Cs)濃度の変化が、森林内のCsの動きと関係していることを明らかにした。東...
環境省は、国土交通省北海道開発局網走開発建設部長からの廃棄物海洋投入処分の許可申請について、2019年12月12日付で概要を公告し、当該許可の申請に係る書類を本日から1ヶ月間、縦覧に供すると...
環境省は、令和元年度「大気環境保全活動功労者」等の受賞者と功績を発表した。同省は大気汚染防止推進月間(12月)における普及啓発活動の一環として、平成13年度より毎年、大気環境の保全において顕...
同小委員会は、令和元年12月23日(月)、航空会館501+502会議室において開催された。議題は、(1)「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方」に係る答申骨子(案)について、(2)そ...
アメリカ海洋大気庁(NOAA)やメリーランド大学などの科学者は、大気中CO2の吸収による酸性化の進行で炭素吸収源としての海洋の役割が低下しつつあるとする研究結果を報告した。産業化以降、化石燃...
環境省は、「平成30年度化学物質環境実態調査結果(概要)」を公表した。同調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するために実施されているもの。調査内容は、1)化管法における...
東京農工大学、国立環境研究所および産業技術総合研究所の共同研究チームは、自然由来のヒ素が土壌に蓄積する仕組みを解明したと発表した。日本には地質的な要因によって重金属を含む場所が点在しており、...
ドイツ連邦環境省(BMU)は、土壌、水、大気、気候、生物多様性などの環境を保全するためには、農耕における持続可能性を高めることが重要だとする専門家の提言書「農耕戦略の要点」を公表した。提言書...
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、2015~2017年の農地の窒素収支は平均で77kg/haと20 年間窒素過剰の状態が続いていると報告した。肥料、種子、大気とともに投入された窒素量は約226k...
愛媛県は、平成30年度の地下水の水質測定結果を公表した。これは、愛媛県、松山市、国土交通省が、「平成30年度公共用水域及び地下水の水質測定計画」に基づき調査したもので、測定結果の概要は以下の...
愛媛県は、平成30年度公共用水域の水質測定結果を公表した。これは、愛媛県、松山市、国土交通省、(独)水資源機構が、「平成30年度公共用水域及び地下水の水質測定計画」に基づき調査したもので、測...
経済産業省は、2019年12月8日に東京都内で開催された「第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の結果を公表した。同フォーラムは、日中の省エネルギー・環境分野における協力の重要なプラ...
同専門委員会は、令和元年11月28日(木)、法曹会館 高砂の間において開催された。議題は、(1)カドミウム及びその化合物、トリクロロエチレンに係る土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等...
環境省は、令和元年度東京湾環境一斉調査の調査結果概要を公表した。同調査は、多様な主体が協働し、モニタリング調査を実施することで、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とそ...
北海道大学などの国際共同研究グループは、「棚氷」の下部で起きている海洋循環を再現した。南極では氷の上に雪が積もり新たな氷が作られていくが、そうした氷は徐々に沿岸部へと流れ込み、陸上の氷と連結...
環境省は、「気候変動適応計画の平成30年度施策フォローアップ報告書」を公表した。同報告書は、「気候変動適応計画(平成30年11月27日閣議決定)」を踏まえて、「気候変動適応推進会議」において...
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