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静岡県は、平成28年度の大気汚染及び水質汚濁等の状況を公表した。調査結果の概要は以下のとおり。1）大気調査：二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質（PM2.5）...
青森県は、平成28年度末の汚水処理人口普及状況を公表した。同県では、河川、湖沼等の水質保全を図り、快適な生活環境を確保するため、青森県汚水処理施設整備構想（第4次構想）を策定し、汚水処理施設...
霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画は、湖沼水質保全特別措置法により、都道府県知事が策定することとなっている計画。霞ヶ浦については、平成27年度で第6期計画の期間（5年間）が終了したことから、平成2...
長野県は、流域下水道の下水熱を民間事業者が利用できる仕組みを整備した。下水道管を流れる下水の水温は、大気に比べ年間を通して安定しており、冬は暖かく、夏は冷たい特質があることから、この温度差の...
農研機構農業環境変動研究センターと森林研究・整備機構森林総合研究所は、「国連食糧農業機関（FAO）の地球土壌有機態炭素地図」のうち、日本部分の作成が完了したと発表した。この地図は、FAOに事...
農研機構農業環境変動研究センターは、茶園土壌から、新規のアンモニア酸化細菌を発見した。今回、強酸性の茶園土壌から採取したアンモニア酸化細菌を分離し、ゲノム解析を行ったところ、新属新種の菌であ...
農研機構農業環境変動研究センターは、「全国デジタル土壌図」等の無償配布を、ウェブ配信サイト「日本土壌インベントリー」を通じて開始した。同センターでは、全国の農地を対象に、土壌の種類や分布がわ...
農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成28年度末の全国の汚水処理人口普及状況を公表した。今年度調査は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な10市町村を除いた集計データを用いて...
西松建設（株）は、金沢大学と共同で、生分解性キレート剤を用いた重金属等汚染土壌の原位置浄化技術を開発した。同技術は、平成27年6月に共同開発したキレート剤による湿式洗浄（キレート洗浄）を基本...
茨城県は、平成29年版環境白書を発行したと公表した。同書は、茨城県環境基本条例第8条に基づき、同県の環境の状況と環境の保全及び創造に関する施策の実施状況を公表するもの。今回、第2部では、県が...
茨城県は、平成29年度「環境保全功労者表彰」、「地球にやさしい企業表彰」の受賞者を公表した。同県では、環境保全意識の高揚を図るため、環境保全に関する普及啓発活動・学術研究等や、環境美化に関す...
茨城県は、平成28年度末の汚水処理人口普及率を公表した。同県では、汚水処理施設整備について、「生活排水ベストプラン」に基づき進めている。今回、平成28年度末の茨城県内の汚水処理人口普及率は8...
茨城県は、平成28年度「環境保全功労者表彰」、「地球にやさしい企業表彰」の受賞者を公表した。同県では、環境保全意識の高揚を図るため、環境保全に関する普及啓発活動・学術研究等や、清掃や緑化など...
群馬県は、平成28年度末の汚水処理人口普及状況を公表した。同県では、平成25年3月に見直した「群馬県汚水処理計画」により、汚水処理人口普及率を平成29年度には84.5%、平成34年度には91...
経済産業省は、「水ビジネスの今後の海外展開の方向性」を公表した。これは、2010年6月に策定した「水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策」により推進してきた水ビジネスの国際展開について...
経済協力開発機構（OECD）は、スイスの環境パフォーマンスに関するレビューを行い、同国は低炭素型のエネルギーを推進して排出ガスを削減しており、河川や湖沼の健全性回復にも取り組んでいるが、生物...
福井県は、平成28年度版環境白書を発行したと発表した。同書は、同県における環境の状況および環境保全施策の内容を県民に広く紹介するため、環境基本条例第12条に基づき作成しているもの。今回の特集...
福井県は、平成28年度の大気・水質等の常時監視結果を公表した。平成28年度の結果は以下のとおり。1）大気では、二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質（SPM）及び微小粒子状物質（...
砂漠化対処条約（UNCCD）の科学・政策インターフェース（SPI）は、「土地の劣化の中立性（LDN）」の科学的な概念枠組みを説明した報告書を英語、フランス語、スペイン語で作成した。LDNとは...
石川県は、平成29年度ふるさと石川環境功労者表彰の表彰者を決定したと発表した。同県では、ふるさと石川の環境を守り育てる活動に率先して取り組み、その成果が顕著であり、他の模範となる者を、ふるさ...
