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環境省は、令和2年度第3次補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築のための資源循環高度設備導入促進事業）の公募を開始すると発表した(募集期間：令和3年2月26日～3月26...
環境省は、下関北九州道路に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を、経済産業大臣に提出したと発表した。同事業は、国土交通省中国地方整備局、国土交通省九州地方整備局、山口県、福岡県、下関市...
環境省は、令和3年2月26日に瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定されたと公表した。瀬戸内海環境保全特別措置法は、瀬戸内海の環境の保全を図ることを目的とする法律で、水質...
環境省は、令和3年3月17日・18 日に気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局の協力の下、「脱炭素都市国際フォーラム」をオンライン開催すると発表した。同フォーラムは、脱炭素化に向けた都市の取...
関西電力(株)は、関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」を公表した（表紙含め12ページ）。冒頭で、ゼロカーボンを先導する企業として発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO2排出を2...
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、「自国が決定する貢献（NDC）」の統合報告書の一次報告書を発表し、今世紀末までに世界の気温上昇を2℃（最終的には1.5℃）に抑えるというパリ協定の目標...
世界資源研究所（WRI）は、各国の温室効果ガス（GHG）排出量の新しい削減計画「自国が決定する貢献（NDC）」をまとめた国連の新しい報告書の内容を紹介した。提出済みの75か国（48のNDC）...
国連環境計画（UNEP）は、欧州委員会（EC）との間で、気候・生物多様性・汚染の危機に取り組むための協力強化に合意した。2014年4月に締結されたECとUNEPの覚書（MoU）の附属書に置き...
国立極地研究所、東京医科歯科大学、東邦大学および産業技術総合研究所などの研究チームは、南極に多様な「レジオネラ属菌」が分布していることを明らかにした。レジオネラ属菌は土壌や水のなかに広く分布...
欧州環境庁（EEA）は、農業による環境負荷を軽減することが欧州の河川、湖沼、沿岸水域、海、地下水の状態を改善するための鍵となると報告した。同庁の報告書「水と農業：持続可能な解決策に向けて」で...
環境省は、令和３年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の実施予定を発表した（調査期間：令和3年4月～令和4年3月）。同調査は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画...
環境省は、21世紀金融行動原則預金・貸出・リース業務ワーキンググループ／地域支援ワーキンググループとの共催により、ESG金融/SDGsビジネスセミナーを開催すると発表した。同セミナーは、持続...
国土交通省は、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」（第3回）の開催概要を公表した。同委員会は、パリ協定のCO2削減目標の達成に向けて、消費者の省エネ性能に対する関心を高めていく観点から...
環境省は、オンライン環境展示会「ヴァーチャル・ジャパン・パビリオン-カーボンニュートラル社会に向けたイノベーション-」を開催すると発表した。これは、2050年カーボンニュートラル宣言（令和2...
日本財団は、第34回「18歳意識調査」の結果を公表した。この調査は、2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が「18歳」に引き下げられたことを受け、2018年9月から継続的に行っているもの（対...
清水建設(株)は、建物の感染症対策やZEB化に役立つ自然換気用給気スリットを開発した。同社は、自然換気設備を採用する建物の増加する一方で、交通騒音などが侵入を嫌い、給気スリットを閉じたままと...
環境省は、第2回「ESGファイナンス・アワード」の受賞者を決定したと発表した。同省では、令和元年10月４日にESG金融の普及・拡大に向けた「ESGファイナンス・アワード」を創設している。この...
国土交通省は、令和2年度地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会の第3回会議を開催すると発表した。世界各国で地球温暖化への対応が本格化する中、ブルーカーボン生態系によるCO...
欧州委員会（EC）は、気候変動からの避けられない影響に備えるための道筋を示した欧州連合（EU）の新たな気候変動適応戦略を採択した。EUは国内外で気候変動の緩和に向けてあらゆる努力をしているが...
国連環境計画（UNEP）は、153か国からの代表者たちを含む数千人が参加し、2日間にわたってオンラインで開催された第5回国連環境総会（UNEA-5）が閉会したと報告した。UNEAは地球環境政...
