アメリカ環境保護庁（EPA）は、日本の環境省と、アメリカのインフレ抑制法による気候変動対策投資の成果や、環境保護に関する国際、地域、二国間協力の継続のための優先事項などについて、東京で対話を行った。両者は気候変動と脱炭素、海洋ごみと循環経済、化学物資管理、および環境教育と若者に関して意見を交換し、日米の協力を継続することを確認した。気候変動と脱炭素に関しEPAと環境省は「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアチブ」を立ち上げていて、EPA長官は日本滞在中、環境省から資金提供を受けて脱炭素化に向けて取り組んでいる、モデル都市を訪問した。海洋ごみや循環経済に関しては「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の達成に向けて継続的に連携し、化学物資管理については、「ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸（PFAS）」の規制や対策に関する科学的知見を深めるための協力を継続する。環境教育の推進に関する連携においては、EPA長官は放射線や環境修復などの問題に取り組む日本の高校生の団体と面会した。