国土交通省海事局および港湾局は、7月7日に開催された「第2回日・シンガポール グリーン・デジタル海運回廊協力年次会合」において、両国の港湾・海運分野における脱炭素化とデジタル化の推進に向けた協力を確認した。
「グリーン・デジタル海運回廊」とは、港湾の脱炭素化、船舶の効率的な運航、ペーパーレス化などを通じて、持続可能な国際物流を実現する構想である。2023年12月に締結された日・シンガポール間の覚書に基づき、両国は年次会合を交互に開催しており、今回は日本が主催国となった。
会合には、両国の政府関係者に加え、東京港、横浜港、神戸港などの港湾パートナーや、商船三井、旭タンカーなどの民間企業も参加。港湾分野では、2025年6月に運用開始された「CNP認証」や、各港における脱炭素化の取り組みが共有された。海事分野では、アンモニア燃料船の開発、バンカリング（燃料供給）ガイドラインの策定、自動運航船の社会実装に向けた進展が報告された。
また、会合の一環として、水素燃料船の模型展示や、電気推進タンカー、陸上給電設備の視察も行われ、日本の現場における技術的取り組みが紹介された。両国は、今後もアンモニア燃料の供給体制構築や港湾の脱炭素化に関する協力を深化させることで一致し、次回会合を2026年にシンガポールで開催することを決定した。