（株）富士経済は、地球温暖化防止関連市場の調査を実施し、報告書「ポスト京都議定書に向けた地球温暖化防止関連市場の現状と今後の方向」にまとめた。報告書では、(1)温室効果ガス排出抑制分野、(2)化石燃料・原料代替分野、(3)CO2分離・固定化・隔離・有効利用分野、(4)温暖化防止関連サービス、(5)温暖化適応関連分野の5分野における、28の地球温暖化防止関連技術・製品・サービスを対象に、実態を把握するとともに将来性を分析。その結果、2015年度の市場規模を、(1)温室効果ガス排出抑制分野で1兆6,065億円（2007年度比4.3倍）、(2)化石燃料・原料代替分野で2兆1,561億円（同5.1倍）、(3)CO2分離・固定化・隔離・有効利用分野で800億円（同2.7倍）、(4)温暖化防止関連サービスで3兆500億円（同7.3倍）、(5)温暖化適応関連分野で398億円（同3.7倍）と予測した。