国連環境計画（UNEP）は、世界の市場における信用格付などを提供する企業とともに、企業が自然に与える影響と依存性を分析するための新しい方法論を発表した。自然への影響と依存に関する科学的で実用的な分析を提供...

カナダ環境・気候変動省（ECCC）は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の規定に基づき、国別報告書および隔年報告書をUNFCCCに提出した。同国は2015年の隔年報告書に記載の2億2,700万トンの削減に加え、2030年までにさらに9,700万...

欧州委員会（EC）は、持続可能な開発プラスのための欧州資金（EFSD+）運営委員会が、サハラ以南のアフリカ、ラテンアメリカ、アジア太平洋地域における40の投資プログラムを支援する60億5,000万ユーロの金融保証に前向き...

国際エネルギー機関（IEA）は、「エネルギー効率化2022」を発表し、2022年の世界経済のエネルギー使用効率は2021年比で2%向上し、過去2年間の改善率の約4倍、過去5年間の改善率の約2倍となっていると報告した。輸送と暖房の...

オーストラリア気候変動・エネルギー・環境・水資源省（DCCEEW）は、同国初の気候変動に関する年次声明を国会で発表した。その概要は、2030年および2050年の温室効果ガス（GHG）排出量削減目標達成に向けた同国の進捗状況...

世界気象機関（WMO）が実施する、西アフリカのボルタ川流域の洪水・干ばつ管理と早期警報の強化のためのプロジェクトが、適応基金からの資金提供先に選出された。同プロジェクトはボルタ川流域の6か国、ベナン、ブル...

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が、気候災害で大きな打撃を受けた途上国を支援する「損失と損害」の基金を設立するという、国連気候変動枠組条約締約国会議で初めて...

アメリカエネルギー省（DOE）は、先進原子炉用の高含有低濃縮ウラン（HALEU）の国産確保に向け、同国企業と1億5,000万ドルのコスト分担契約を締結したことを発表した。HALEUは、先進的な原子炉で、より小型の設計、より長...

ヴッパータール気候・環境・エネルギー研究所は、同研究所の研究員を含む研究チームにより、循環型経済が鉄鋼業における資源効率の向上と排出量の削減を、どの程度実現できるかを調査した結果を公開した。鉄鋼業は産...

韓国環境部（MOE）は、2020年時点の環境保護支出は46兆2,296億ウォンで、国内総生産（GDP）の2.39%にあたると発表した。同支出は、政府や企業などが自然環境を保護するためにいくら支出したかを算出したもので、前年比4.6%増...