国際協力機構（JICA）は、中南米・カリブ地域における再生可能エネルギー導入促進を目指すプラットフォーム「RELAC: Renewables in Latin America and the Caribbean」に、国際エネルギー機関（IEA）、世界自然保護基金（WWF）等とならぶ「協力機関」として参加する。RELACは、2019年の国連気候行動サミットで設立された地域の自主的なイニシアティブで、再エネの導入促進を通じた経済発展とGHG排出削減の両立を目指している。2030年までに域内の再生可能エネルギーの割合を70％以上とする全体目標のもと、ボリビア等15か国が独自の目標を宣言しつつ、野心的な気候変動対策を本格化しつつある。RELACの事務局を務める米州開発銀行（IDB）とJICAは、2021年3月に「中南米・カリブ地域の経済回復及び社会包摂協力」を目指すパートナーシップ拡大に関する覚書を取り交わしている。RELACへの参加を通じて、中南米・カリブ各国における再エネ導入に関する課題や支援ニーズを早期に把握し、時宜（じぎ）を得た協力につなげていく。また、他分野（防災、国際保健）での案件形成を視野に入れ、IDBグループと共に民間セクターに対する支援強化も推進していくという。
