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 金沢市と金沢エナジー、ゼロカーボンシティの実現で連携

発表日:2022.04.27


  金沢市と金沢エナジー(株)は、金沢市ガス事業・発電事業譲渡契約に基づく協定を締結した。金沢エナジー(主要株主:北陸電力(株)〔48.0%〕、東邦ガス(株)〔43.0%〕、金沢市〔3.0%〕)は、金沢市が運営してきたガス事業・発電事業を2022年4月から引き継ぐ会社。2021年5月に出資予定6者により設立され、同年12月には金沢市から1億9200万円の出資を受け入れている。2022年3月には公営事業の民間譲渡案件では国内初となるグリーンローンによる資金調達を行い、金沢市の水力発電事業の取得費用(一部)50億円の資金を得た。今回、両者は協定を締結し、地域の災害対策、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティの実現、市の施策と連携した子育て世帯への電気料金メニューの創設などに取り組む。相互の緊密な連携と協力により、エネルギーの供給にとどまらず、地域が抱える課題やニーズに対応するとともに、SDGsの精神を踏まえて地域社会の持続的な発展に寄与していくという。

情報源 金沢市 市長定例記者会見
金沢エナジー(株) ニュースリリース
機関 金沢市 金沢エナジー(株)
分野 環境総合
キーワード 東邦ガス | 北陸電力 | 金沢市 | 発電事業 | ガス事業 | グリーンローン | 金沢エナジー | 民営化 | ゼロカーボンシティー | 子育て世帯
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