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 地域再エネ事業を持続するための中核人材育成事業を実施　環境省

  環境省は、令和4年度「地域再エネ事業の持続性向上のための地域中核人材育成事業」基礎講座を開催する。同事業は、地域に利益をもたらす形での再エネ導入等を通じた脱炭素社会実現を目指す取組を実施していくために必要な、地域への再エネ導入に関する中核人材の育成や、中核人材育成を担う団体間のネットワーク構築等を行っている。これから地域再エネ事業を進めたいと考えている地域の自治体職員を主な対象として、地域再エネ事業の基礎を学ぶオンライン連続講座を全5回の予定で夏期・冬期の2回開催する。第1回目は、「自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由」と題して、令和4年8月23日にオンライン形式で開催する（定員：先着200名）。「脱炭素の潮流と地域が考えるべきこと」（富士通総研）と、「自治体が地域エネルギーに取組むべき5つの理由」（ローカルグッド創成支援機構）の講演を予定しているという。