経済産業省、第11回国内クレジット認証委員会の結果を公表

発表日:2010.03.26

経済産業省は、平成22年3月26日(金)に開催した第11回国内クレジット認証委員会の結果を公表した。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画(平成20年3月)で規定されたもので、大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、当該大企業等の自主行動計画等の目標達成のために活用するとともに、中小企業等における排出削減の取組を活発化、促進するもの。今回、山形県小国町のオリックス(株)による自治体役場庁舎の溶雪・暖房用ボイラーにおける燃料転換(重油→木質バイオマス)など、計66件について国内クレジットの認証を行った。また、97件の排出削減事業について承認し、同事業の承認件数は累計で297件となった。さらに前回委員会(平成22年2月19日)以降、65件の排出削減事業を受付け、これにより排出削減事業の申請受付件数は、累計で397件となった。

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