国立環境研究所は、高山帯で撮影された画像（一般的なカラー写真と同等）を面的な地理情報に変換するPythonパッケージ ’alproj ’を開発した。高山帯の低木や高山植物は気候変動の影響を受けやすく、融雪の早期化に伴う...

新潟県は、新発田市の芋卸江川（いもおろしえがわ）の魚類へい死について、検査結果を発表した。魚類のへい死は、令和5年9月26日15時頃、近隣住民から通報があり、新発田環境センターと地域整備部が、体長5cm前後の小魚...

関東地方環境事務所は、トキをシンボルとした地域づくりの資料集「トキと共生する里地づくり―佐渡島の取組を例としてー」を公表した。これはトキ野生復帰のための生息環境保全と再生や社会環境整備の取組をとりまと...

環境省は、企業の脱炭素に向けた取組に専門的アドバイスを行う人材を育成する資格制度「脱炭素アドバイザー資格制度」に、5社を認定すると発表した。企業が脱炭素化を進めるに当たり、自社のサプライチェーンから排...

国際協力機構（JICA）は、インドネシア共和国政府との間で「気候変動LULUCFセクター緩和プロジェクト」に係る合意文書を取り交わしたと報じた。同国に対する政府開発援助（ODA）事業展開計画は、都市インフラや地方部・...

環境省は、令和5年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務について発表した。この業務は、地域気候変動適応センターが主体となり、日頃の業務や生活の中で感じている気候変動影響に関する情報を収集、地域...

環境省は「第10回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」の結果を公表した（開催日：令和5年9月20日、開催方法：オンライン）。先ず、政策対話に先立って開催されたワーキンググループ会合で「オゾンとPM2.5の相乗的な...

国土交通省は、建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン等を公表した。令和6年4月の改正建築物省エネ法の一部施行に向け、同法に基づく基本方針のほか、建築物の販売・賃貸時に省エネ性能の表示を求める「建築物の...

静岡県浜松市は、浜松基地周辺における地下水の有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）追加調査結果を公表した。41地点で採水し、10地点で国の暫定目標値を超え検出した。PFASは難分解性や高い蓄積性などの特長を有し、曝...

佐賀県の地場産業や伝統産業の異業種11社からなる「SAGA COLLECTIVE協同組合」は、前年度の取り組みの実績をまとめた「サステナビリティレポート」を公開した。SAGA COLLECTIVEは、「佐賀の文化と伝統を紡いでいくために自分た...