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国内の環境保全に関する最新動向として、行政・企業・研究機関等のニュースを紹介しています。

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2022.01.11

(株)カネカは、生分解性ポリマーの新規採用実績を紹介した。同社は、1990年代初頭に脂肪族系ポリエステル(PHA)の生産・蓄積能を有する微生物を事業所内で発見し、当該微生物の発酵特性を活かした高分子材料の開発...

2022.01.20

サッポロビール(株)は、PPAモデルによる太陽光発電設備の導入により、年間約330 tのCO2排出量を削減する。同社は、サステナビリティ重点課題のひとつに地球温暖化防止を挙げ、2030年までに自社拠点でのCO2排出量を20%削...

2022.01.21

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、グリーンイノベーション基金事業の一環として、浮体式を中心とした洋上風力発電のコスト低減によって導入拡大を目指すプロジェクト「洋上風力発電の低コスト化」に着...

2022.01.19

国際協力機構(JICA)は、中南米・カリブ地域における再生可能エネルギー導入促進を目指すプラットフォーム「RELAC: Renewables in Latin America and the Caribbean」に、国際エネルギー機関(IEA)、世界自然保護基金(WWF)等とならぶ...

2022.01.19

(独)中小企業基盤整備機構(中小機構)近畿本部は、中小企業・小規模事業者へよりSDGsを浸透させるため「まんが版 中小企業のSDGs はじめの一歩」を作成・公開した。この冊子は、令和3年3月に近畿経済産業局と事業構想...

2022.01.19

観光庁は、サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業の公募を開始した(公募期間:令和4年1月19日~3月7日)。今般、オーバーツーリズム対策や地域資源の保全をはじめとした持続可能な観光地経営が求められており、...

2022.01.18

鳥取県は、「特定母樹」の生産に日本製紙(株)が参画し、供給が加速化する見込みとなったことを紹介した。特定母樹とは、間伐等特措法に基づき、CO2の吸収能力向上のため一定の基準をクリアし、農林水産大臣が指定し...

2022.01.18

国土交通省、総務省、厚生労働省、農林水産省および経済産業省は、第5回インフラメンテナンス大賞の受賞者を発表した。同賞は、日本国内におけるインフラメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰し、メンテナ...

2022.01.18

国土交通省は、令和2年全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果を公表した。この調査は、全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなどを対象に、施工面積・件数の実績についてアンケート調...

2022.01.18

東京都は、木材製品展示商談会「WOODコレクション(モクコレ)2022」をオンラインで開催すると発表した(開催期間:令和4年1月18日~2月15日)。モクコレは、木材における国産価値を見出すと共に、今後の木材産業発展に向...

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