環境省は、「ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」の成果（令和5年度分）を公表した。同事業では、“金銭的及び非金銭的インセンティブが節電行動に与える効果に関する予備的な実証実験（実施...

経済産業省は、3月22日に「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定した。同計画は、海洋基本法に基づく海洋基本計画（閣議決定）で定められた開発の目標を具体化するため、経済産業省が策定・見直しを行っているも...

環境省は、地方公共団体向け「できることから始める『気候変動×防災』実践マニュアル」を公表した。本マニュアルは、令和2年6月30日に発表された「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略：小泉環境大臣・武田内閣府特...

福岡市、福岡地区水道企業団および協和機電工業は、「浸透現象」を利用した日本初の実用規模プラント整備に着手した（開催年月日：令和6年3月25日）。福岡市は渇水等の天候に左右されない水資源の確保に向けて、平成17...

化学肥料や食料価格の上昇は、輸入に依存する地域の農業や食料システムに影響を与える。また、化学肥料は作物生産にとって重要な資材であるが、作物が吸収しない窒素分が農地外に流出し、周辺環境へ負荷を与えている...

東京ガスと住友商事は、大気中のCO2直接回収・貯留（DACCS）について、事業可能性調査の共同実施に関する覚書を締結した（締結日：令和6年3月14日）。国際エネルギー機関や気候変動に関する政府間パネルの試算では、カー...

国土交通省は、「下水汚泥資源の肥料利用に関する検討手順書（案）」を公開した。同省では、令和12年までに下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増するとの政府目標を達成すべく（食料安全保障強化政策大綱、令和４...

草原は地球上の31.5％を占め、食料生産や気候調節などの重要な機能を担っているが、気候変動や過放牧によって脆弱化している。特に、過放牧は草原生態系の破壊や砂漠化の進行を加速させ、生物多様性の喪失など深刻な...

環境省は、自動車騒音常時監視の報告に基づき、全国の自動車交通騒音の状況について取りまとめた結果を公表した。自動車騒音の常時監視は、都道府県等が自動車騒音対策を計画的に行うために地域の騒音を経年的に監視...

「CUCO®-SUICOMドーム」の試験施工が完了した。このドームは、2025年の大阪・関西万博において、訪日する世界の人々に「環境配慮型コンクリートドーム」として紹介されるもの。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）...