東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻のロン准教授、吉田教授、同大学未来ビジョン研究センターのガスパラトス教授らの研究チームは、食生活の環境および健康への影響を探求し、混合食が栄養ニーズを満たし...

国土交通省は、第138回経済協力開発機構（OECD）造船委員会の結果概要を発表した。会議は、令和6年4月8日から9日にかけてパリで開催。今次会合では、令和6年3月開催の、ゼロエミッション船等の環境に配慮した船舶（グリ...

外務省は、「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」を立ち上げると発表した。同懇談会は、上川陽子外務大臣の下、地球環境戦略研究機関（IGES）主任研究員（中央環境審議会委員）の粟生木千佳（あおきちか）氏...

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和4（2022）年度の総合エネルギー統計確報を作成し、取りまとめた。最終エネルギー消費は前年度比3.3%減であった。需要の減少理由は製造業の生産活動縮小や暖冬...

2022年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量が発表され、過去最低値を記録したことが明らかとなった。今回の報告では、海洋生態系からの吸収量や環境配慮型コンクリートのCO2固定量など、新たな視点からの分析も行わ...

第4回木材利用促進本部(本部長:農林水産大臣)は「令和5年度建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を決定した。本とりまとめは、都市(まち)の木造化推進法（正式名称：脱炭素社会の実現...

環境省は「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を改訂した。今回の改訂は、地方公共団体による太陽光発電（PV）設備の導入促進を図ることを目的としている。PV設備の導入を巡っては、第三者が設備を...

環境省は、「ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業」の成果（令和5年度分）を公表した。同事業では、“金銭的及び非金銭的インセンティブが節電行動に与える効果に関する予備的な実証実験（実施...

経済産業省は、3月22日に「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定した。同計画は、海洋基本法に基づく海洋基本計画（閣議決定）で定められた開発の目標を具体化するため、経済産業省が策定・見直しを行っているも...

環境省は、地方公共団体向け「できることから始める『気候変動×防災』実践マニュアル」を公表した。本マニュアルは、令和2年6月30日に発表された「気候危機時代の『気候変動×防災』戦略：小泉環境大臣・武田内閣府特...