環境法令ガイド
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
（平成二十三年八月三十日法律第百十号）
本法の目的条項では、平成23年3月31日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境の汚染が生じていることに鑑み、(1)事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにする、(2)国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減する、と記されている。平成23年（2011年）公布。（e-Govで条文を見る）（[概要]）
関連する法律、政令、府省令、条約
- 【政令】 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令 （平成二十三年十二月十四日政令第三百九十四号）
- 【府省令】 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 （平成二十三年十二月十四日環境省令第三十三号）
＞＞＞[概要] - 【府省令】 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 （平成二十三年十二月二十二日厚生労働省令第百五十二号）
- 【府省令】 関係原子力事業者による協力措置に関する省令 （平成二十三年八月三十日環境省令第十八号）
- 【府省令】 汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令 （平成二十三年十二月十四日環境省令第三十四号）
＞＞＞[概要]
関連する告示、通達等
※告示、通達等については、年２～３回、最新情報への更新を行っております。 - 2013.7.8 last updated -
- 【告示】 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第三十二条第二号の規定による環境大臣の確認の要件 （平成23年12月28日環境省告示第105号）
- 【告示】 汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域を指定する件 （平成23年12月28日環境省告示第106号）
- 【告示】 廃棄物の事故由来放射性物質についての放射能濃度の測定方法 （平成23年12月28日環境省告示第107号）
- 【告示】 汚染状況重点調査地域を指定する件 （平成23年12月28日環境省告示第108号）
- 【告示】 汚染状況重点調査地域を指定する件 （平成24年2月28日環境省告示15号）
- 【告示】 環境大臣が定める放射線の量の測定方法 （平成23年12月28日環境省告示第110号）
- 【告示】 処分に伴い生じた排ガスを排出する場合における排ガス中の事故由来放射性物質の濃度の測定方法 （平成23年12月28日環境省告示第111号）
- 【告示】 処分に伴い生じた排水を放流する場合における放流水中の事故由来放射性物質の濃度の測定方法 （平成23年12月28日環境省告示第112号）
- 【告示】 雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量が少ない特定廃棄物の要件等 （平成24年1月13日環境省告示第3号）
- 【告示】 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第二十四条第一項第三号の規定による地下水の水質検査の方法 （平成24年1月27日環境省告示第5号）
- 【告示】 事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない廃棄物の要件 （平成24年1月27日環境省告示第6号）
- 【告示】 環境大臣が定める石綿が含まれている指定廃棄物等 （平成24年2月13日環境省告示第10号）
- 【告示】 特定廃棄物の固型化の方法等 （平成24年2月24日環境省告示第14号）
- 【告示】 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則別表第四の備考４及び５に規定する環境大臣が定める湖沼及び海域 （平成24年8月9日環境省告示第119号）
- 【告示】 特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法（平成24年8月28日環境省告示第130号）
- 【告示】 特定廃棄物の焼却に伴うばい煙濃度等の測定の方法（平成24年9月3日環境省告示第132号）
- 【告示】 公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない基準適合特定廃棄物の要件（平成24年12月25日環境省告示第169号）
- 【告示】 事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない特定産業廃棄物の要件（平成24年12月25日環境省告示第170号）
- 【告示】 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（平成24年12月27日環境省告示第171号）
- 【告示】 特定廃棄物の埋立処分の場所に係る外周仕切設備の要件（平成25年2月28日環境省告示第15号）
- 【告示】 特定廃棄物の埋立処分を終了する場合の措置（平成25年2月28日環境省告示第16号）
- 【告示】 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（平成25年6月25日環境省告示第64号）
- 【通知】 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行について （平成23年8月31日環廃企発第110831001号、環水大総発第110831002号）
- 【通知】 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行について （平成23年12月28日環廃企発第111228002号、環水大総発第111228002号）
- 【通知】 事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について （平成24年1月20日環廃対発第120120001号、環廃産発第120120001号）
- 【通知】 指定廃棄物の処理に向けた基本的な考え方について （平成24年1月20日環廃対発第120120002号、環廃産発第120120002号）
- 【通知】 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の除染関係の説明について （平成24年5月11日環水大総発第120511001号）
- 【通知】 特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物の埋立処分を行う水面埋立地の指定について （平成24年3月30日環廃対発第120330004号、環廃産発第120330006号）
- 【通知】 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成24年11月9日環廃対発第121109305号、環廃産発第121109300号）
- 【通知】 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則第三十二条第二号の規定による環境大臣の確認の要件の一部改正について（平成24年11月30日環廃対発第121130303号、環廃産発第121130309号）
- 【通知】 中間処理産業廃棄物が指定廃棄物となった場合等の産業廃棄物管理票等の取扱いについて（平成25年1月18日環廃産発第1301183号）
関連する情報、資料等
環境汚染や除染の取り組みに関するホームページ『放射性物質による環境汚染情報サイト』（環境省） （サイトを見る）
- 「放射性物質・放射線の基礎知識を知りたい方」
Link last verified 8 Jul 2013
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