放射性物質による汚染に関連するニュース

道路の側溝等

• 2011.06.03　原子力安全委員会、道路の側溝等での放射性物質の蓄積について報告

旧緊急時避難準備区域及び避難指示解除準備区域

• 2013.03.29　環境省など、旧緊急時避難準備区域及び避難指示解除準備区域を対象とした放射線モニタリングの測定結果（河川・水源地）を公表
• 2013.02.15　環境省など、避難指示解除準備区域を対象とした放射線モニタリングの測定結果（飲用の井戸水等）を公表
• 2013.01.10　環境省など、旧緊急時避難準備区域及び避難指示解除準備区域を対象とした放射線モニタリングの測定結果（河川・水源地）を公表
• 2012.10.11　環境省など、旧緊急時避難準備区域及び避難指示解除準備区域を対象とした放射線モニタリングの測定結果（河川・水源地）を公表
• 2012.09.11　環境省と文部科学省、避難指示解除準備区域を対象とした放射線モニタリングの測定結果（飲用の井戸水等）を公表
• 2012.07.31　環境省と文部科学省、旧緊急時避難準備区域及び避難指示解除準備区域を対象とした放射線モニタリングの測定結果（河川）を公表
• 2012.06.15　環境省と文部科学省、旧緊急時避難準備区域の復旧を支援するための放射線モニタリングの測定結果を公表
• 2012.06.15　環境省と文部科学省、避難指示解除準備区域への帰還・復興を支援するための放射線モニタリングの測定結果を公表
• 2012.03.30　環境省と文部科学省、旧緊急時避難準備区域の復旧を支援するための放射線モニタリングの測定結果を公表
• 2012.03.19　環境省と文部科学省、旧緊急時避難準備区域の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプランの測定結果を公表
• 2012.02.17　環境省と文部科学省、旧緊急時避難準備区域の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプランの測定結果を公表
• 2011.12.26　環境省と文部科学省、旧緊急時避難準備区域の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプランの測定結果を公表
• 2011.11.15　環境省と文部科学省、旧緊急時避難準備区域の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプランの測定結果を公表

警戒区域及び計画的避難区域

• 2011.07.01　政府、警戒区域及び計画的避難区域における空間線量率の詳細調査の結果を公表

避難区域等

• 2014.04.25　環境省、避難区域等における沢水モニタリングの測定結果（平成25年12月-平成26年3月分）を公表
• 2014.01.24　環境省、避難区域等における沢水モニタリングの測定結果（平成25年9月-11月分）を公表
• 2013.10.04　環境省、避難区域等における沢水モニタリングの測定結果を公表
• 2013.07.05　環境省、避難区域等における沢水モニタリングの測定結果を公表
• 2013.03.26　環境省、避難区域等における沢水モニタリングの測定結果を公表

各所での空間線量率

• 2012.03.30　文部科学省、可搬型モニタリングポスト及び固定型モニタリングポストによる福島県及び全国の空間線量率の測定結果を公表
• 2012.02.21　文部科学省、リアルタイム線量測定システムによる福島県内の空間線量率の測定結果を公開

原子力発電所内やその周辺

• 2011.05.03　東京電力（株）、福島第一原子力発電所沖合における海底土の放射性物質の核種分析の結果を公表
• 2011.04.26　文部科学省、福島第一原子力発電所から20-30km圏内の土壌試料のプルトニウムの分析結果を公表
• 2011.04.21　東京電力（株）、福島第一原子力発電所2号機汚染水の止水対策と海洋への流出量について発表
• 2011.04.15　東京電力（株）、福島第一原子力発電所からの低レベルの滞留水などの海洋放出の結果を公表
• 2011.04.05　文部科学省、福島第一原子力発電所20km以遠における環境放射線等モニタリング実施結果を公表

木質ペレット及びストーブ燃焼灰

• 2012.11.02　林野庁、木質ペレット及びストーブ燃焼灰の放射性セシウム濃度の調査結果等を公表
• 2012.03.27　林野庁、木質ペレット及びストーブ燃焼灰の放射性セシウム濃度の調査結果（中間報告）を公表

一般家庭等で使用される薪及び薪の灰

• 2012.02.24　環境省、東北地方及び関東地方における一般家庭等で使用される薪及び薪の灰等の調査結果を公表
• 2012.02.10　環境省、宮城県仙南地区における一般家庭等で使用される薪及び薪の灰の調査結果を公表

木材製品

• 2012.08.09　林野庁、木材製品の放射性セシウム表面密度等の調査結果を公表

食品

• 2011.03.20　厚生労働省、食品中の放射性物質の検査結果を発表（第3報）
• 2011.03.20　厚生労働省、食品中の放射性物質の検査結果を発表（第2報）
• 2011.03.19　厚生労働省、福島県産及び茨城県産食品からの放射性物質の検出について発表（福島原子力発電所事故関連）

下水汚泥

• 2014.03.31　環境省、福島県県中浄化センター下水汚泥（指定廃棄物）の焼却実証事業を終了
• 2011.05.10　栃木県、下水汚泥等の放射性物質の調査結果を公表
• 2011.05.05　群馬県、下水汚泥の放射性物質の調査結果を公表
• 2011.05.01　福島県、県中浄化センターの下水汚泥から高濃度の放射性物質を検出

廃棄物の焼却灰

• 2011.09.15　環境省、産業廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果を公表
• 2011.07.11　千葉県柏市、清掃工場等の焼却灰から高濃度の放射性セシウムを検出

福島県内の災害廃棄物仮置き場

• 2011.05.17　環境省、福島県内の仮置き場における災害廃棄物の放射線モニタリング調査結果を公表
• 2011.05.08　環境省と原子力安全・保安院、福島県内の仮置き場における災害廃棄物の放射性物質濃度測定及び放射線モニタリング調査を実施

災害廃棄物（木くず）

• 2012.05.07　静岡県、試験焼却用木くずの放射性物質測定結果を公表
• 2012.04.20　宮城県と山形市、岩沼市内の災害廃棄物（木くず）の広域処理を開始
• 2012.04.10　埼玉県、岩手県の災害廃棄物（木くず）を用いたセメント工場での実証試験の結果を公表
• 2012.03.25　埼玉県、岩手県の災害廃棄物（木くず）の埼玉県内搬入時及び荷降ろし後の測定結果を公表
• 2012.03.22　埼玉県、岩手県の災害廃棄物（木くず）の現地での破砕後・搬出時の測定結果を公表
• 2012.03.01　埼玉県、災害廃棄物（木くず）の実証試験を実施

災害廃棄物

• 2012.05.08　秋田県、災害廃棄物の試験溶融処理に係る事前調査結果を公表
• 2012.04.10　秋田県、岩手県の災害廃棄物の試験焼却処理に係る事後調査結果を公表
• 2012.03.27　秋田県、岩手県の災害廃棄物の試験焼却処理における搬出・搬入時の測定結果を公表（第2報）
• 2012.03.22　秋田県、災害廃棄物の試験焼却処理に係る事前調査結果等を公表
• 2012.03.19　宮城県、青森県八戸市における宮城県石巻市内の災害廃棄物の処理試験結果を発表
• 2012.03.13　秋田県、災害廃棄物の試験焼却処理に係る事前調査結果を公表

水道水　※厚生労働省発表

水道水　※東京都発表

水道水　※茨城県発表

• 2011.03.24　茨城県、県内水道水における放射性物質の検出について発表

原発付近の海水

原子力発電所取水口付近からの放射性物質を含む液体の海への流出

地下水質

流域下水道事業

• 2011.05.09　茨城県、流域下水道事業における放射性物質の測定結果を公表

東日本の自然公園内における湧水等

• 2013.09.27　環境省、平成25年度東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査（第2回）の測定結果を公表
• 2013.07.26　環境省、平成25年度東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査（第1回）の測定結果を公表
• 2012.09.28　環境省、平成24年度東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査（第2回）の測定結果を公表
• 2012.08.06　環境省、平成24年度東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査（第1回）の測定結果を公表
• 2012.01.20　環境省、東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査（第2回）の測定結果を公表
• 2011.12.02　環境省、東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査の測定結果を公表

河川

• 2011.08.01　環境省、福島県内の河川（降雨後増水時）における放射性物質濃度の測定結果（速報）を公表
• 2011.06.03　環境省、福島県内の河川における放射性物質濃度の測定結果（速報）を公表

渓流水

• 2012.12.20　（独）森林総合研究所、8～10月における渓流水中の放射性物質の観測結果を公表
• 2012.09.21　（独）森林総合研究所、梅雨期における渓流水中の放射性物質の観測結果を公表
• 2012.06.12　（独）森林総合研究所、融雪期における渓流水中の放射性物質の観測結果を公表

水生生物

• 2013.12.10　環境省、平成25年度水生生物放射性物質モニタリング調査結果（7月調査）を公表
• 2013.07.12　環境省、平成24年度水生生物放射性物質モニタリング調査結果（冬期調査）を公表
• 2013.05.31　環境省、平成24年度水生生物放射性物質モニタリング調査結果（秋期調査）を公表
• 2013.03.01　環境省、平成24年度水生生物放射性物質モニタリング調査結果（夏期調査）を公表
• 2012.11.16　環境省、平成24年度水生生物放射性物質モニタリング調査結果（春期調査）を公表
• 2012.07.02　環境省、平成23年度水生生物放射性物質モニタリング調査結果（冬期調査）を公表

公共用水域

水浴場

• 2013.09.27　環境省、水浴場の放射性物質に係る水質調査の結果を公表
• 2013.08.22　環境省、水浴場の放射性物質に係る水質調査の結果を公表
• 2012.10.04　環境省、水浴場の放射性物質に係る水質調査の結果を公表
• 2012.08.10　環境省、水浴場の放射性物質に係る水質調査の結果を公表
• 2011.11.14　環境省、水浴場の放射性物質に係る水質調査の結果を公表
• 2011.07.01　環境省、水浴場水質調査結果（平成23年度）を公表

被災地の海洋環境

• 2011.09.30　環境省、被災地の海洋環境のモニタリング調査結果を公表
• 2011.07.08　環境省、被災地の海洋環境のモニタリング調査結果（速報）を公表

スギ雄花

• 2014.01.31　農林水産省、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果を公表
• 2013.02.08　農林水産省、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果を公表
• 2012.02.08　農林水産省、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果を公表
• 2011.12.27　農林水産省、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果（中間報告）を公表

森林内の土壌、樹木等

• 2014.04.01　農林水産省、平成25年度森林内の放射性物質の分布状況調査結果を公表
• 2013.03.29　農林水産省、平成24年度森林内の放射性物質の分布状況調査結果を公表
• 2012.08.09　林野庁、樹木の放射性セシウム濃度の調査結果を公表
• 2012.03.01　農林水産省、福島県の森林における土壌等に含まれる放射性セシウムの濃度の測定結果を公表
• 2011.12.27　農林水産省、森林内の放射性物質の分布状況調査結果（第二報）を公表
• 2011.09.30　農林水産省、森林内の放射性物質の分布状況及び分析結果（中間とりまとめ）を公表

牧草

• 2011.05.10　茨城県、牧草に含まれる放射性物質調査の結果を公表
• 2011.05.06　群馬県、放射性物質汚染に対する牧草等のモニタリング検査結果を公表
• 2011.05.02　福島県、牧草等の放射性物質モニタリング検査を公表

大気

• 2011.03.25　文部科学省、防衛省航空機による大気中の放出放射性物質の放射能濃度の測定結果を公表

総合

• 2012.03.13　文部科学省、福島第一原発事故で放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果を公表
• 2011.04.13　原子力安全委員会、環境モニタリング結果の評価結果を公表（4月13日）

シミュレーション結果

• 2013.03.04　（独）国立環境研究所、福島第一原子力発電所から放出された放射性セシウム沈着量を大気シミュレーションにより再現することに成功
• 2012.12.13　原子力規制委員会、放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果（総点検版）を公表
• 2012.10.24　原子力規制委員会、放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果を公表
• 2011.08.25　（独）国立環境研究所、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーション結果を発表
• 2011.04.16　文部科学省、海域における放射能濃度のシミュレーション結果を公表（第二報）
• 2011.04.12　文部科学省、海域における放射能濃度のシミュレーション結果を公表

SPEEDI

• 2012.02.03　文部科学省、SPEEDIの計算結果を原子力発電所から30km圏内府県にも情報提供へ
• 2011.06.28　原子力安全・保安院、住民の被ばく線量推定のためのSPEEDIによる計算を実施
• 2011.05.03　原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の計算結果を掲載
• 2011.04.25　原子力安全委員会、SPEEDIによる積算線量の試算結果を公表（成人の外部被ばくによる実効線量：3月12日から4月24日まで）
• 2011.04.11　原子力安全委員会、SPEEDIによる積算線量の試算結果を公表（成人の外部被ばくによる実効線量：3月12日から4月6日まで）
• 2011.03.23　原子力安全委員会、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の試算結果を公表

推定

• 2012.09.04　環境省、「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を福島全県へ拡大
• 2012.03.12　東京大学、飲食物由来の放射性ヨウ素及びセシウムによる東京都民への曝露量と発がんリスクを推定
• 2011.06.16　政府、年間積算線量が20mSv超と推定される地点を「特定避難勧奨地点」に設定へ
• 2011.04.12　原子力安全委員会、福島第一原子力発電所から大気中への放射性核種（ヨウ素131、セシウム137）の放出総量の推定的試算値を公表
• 2011.04.10　原子力安全委員会、福島第一原子力発電所半径20km以遠の周辺地域の積算線量の推定値を公表

除染

• 2014.05.14　環境省、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第7回）の結果を公表
• 2014.02.21　環境省、常磐自動車道（広野～常磐富岡）における除染方針の達成状況を公表
• 2014.02.14　環境省、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第6回）の結果を公表
• 2013.10.18　環境省、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第5回）の結果を公表
• 2013.09.27　環境省、常磐自動車道における除染の結果を公表
• 2013.08.09　環境省、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第4回）の結果を公表
• 2013.06.07　環境省、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第3回）の結果を公表
• 2013.02.15　環境省、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査（第2回）の結果を公表
• 2012.11.30　環境省、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況を公表
• 2011.12.27　農林水産省、森林の除染実証試験結果（第二報）を公表
• 2011.12.22　環境省、自衛隊等の協力の下、4役場の除染を実施

開発段階の技術

• 2014.06.16　（独）物質・材料研究機構など、セシウムを吸収した植物の細胞内での分布の可視化に成功
• 2014.05.02　（独）日本原子力研究開発機構、簡便・低コストと高効率が両立した放射性廃液の処理技術を開発
• 2014.04.15　清水建設（株）、中間貯蔵施設向けに「セシウム汚染土壌濃度分別装置」を開発
• 2014.04.07　（独）産業技術総合研究所など、水中の放射性セシウムを素早く計測できるモニタリングシステムを開発
• 2013.12.10　京都大学、農地土壌・側溝汚泥から放射性セシウムの高効率除去に成功
• 2013.11.20　（独）産業技術総合研究所、植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証
• 2013.10.29　（独）日本原子力研究開発機構、森林土壌に沈着した放射性セシウムの動的挙動を解明
• 2013.09.25　（株）大林組など、水処理設備搭載型の大型道路除染車両システムを開発
• 2013.08.27　農林水産省、森林における放射性物質の拡散防止技術検証・開発事業の結果を公表
• 2013.08.06　（株）神鋼環境ソリューションなど、一般廃棄物焼却設備の飛灰除染一貫処理システムを開発
• 2013.07.10　清水建設（株）、超高圧水噴射により少水量で高効率除染を行う除染システムを開発・実用化
• 2013.06.27　（独）日本原子力研究開発機構、航空機モニタリングの新解析手法の開発により事故後初期の放射性ヨウ素の分布図を作成
• 2013.06.13　JST、放射能分析用大豆認証標準物質を開発
• 2013.04.04　（株）日立製作所など、放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に除去できる吸着剤を開発
• 2013.03.15　（独）日本原子力研究開発機構、放射性セシウムの特殊な吸着挙動を解明
• 2013.03.12　三井住友建設（株）、「放射能汚染草木類の安定・減容化システム」を開発
• 2013.02.19　（独）農業環境技術研究所、放射性セシウムの「水による土壌撹拌・除去技術」の除染効果の実証試験結果を公表
• 2012.12.20　（独）物質・材料研究機構、セシウムの存在位置をミリメートル以下の精度で可視化
• 2012.12.19　（独）農業・食品産業技術総合研究機構、福島県川俣町で放射性物質を含む稲わら等の減容化実験設備を公開
• 2012.12.14　三菱製紙（株）、磁性吸着剤を用いた汚染焼却飛灰除染処理の減容化を実証
• 2012.12.13　千葉大学、微生物酵素による放射性ヨウ素の土壌中での安定化プロセスを解明
• 2012.11.27　東京大学生産技術研究所と小津産業（株）、放射性セシウム除染布の量産工程を確立
• 2012.11.16　（独）日本原子力研究開発機構、海底堆積物中の放射性セシウム濃度の変動要因を解明
• 2012.11.15　（独）宇宙航空研究開発機構など、放射性物質を可視化する「放射性物質見える化カメラ」を開発
• 2012.11.13　三菱重工業（株）と（株）大林組、被ばく量を半減する車載型遮蔽シートを開発
• 2012.11.12　（独）産業技術総合研究所、福島県で植物系放射性セシウム汚染物を除染・減容する実証試験を実施
• 2012.11.05　凸版印刷（株）、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙の軽量タイプ・高強度タイプを開発
• 2012.09.24　DOWAエコシステム（株）など、慈恵医大と焼却飛灰からの放射性セシウム除去技術を開発
• 2012.08.30　（独）産業技術総合研究所など、放射性セシウムを含む玄米の認証標準物質を開発
• 2012.08.27　JNC（株）、焼却灰洗浄汚染水からの放射性セシウム除去・回収法を開発
• 2012.08.21　三井住友建設（株）、放射線量平面分布計測システムを開発し除染現場に適用
• 2012.08.09　清水建設（株）、福島県双葉郡でセシウム汚染土壌の実証浄化プラントを本格稼働
• 2012.07.31　東洋紡績（株）、放射性物質などの除染対応資材を開発
• 2012.06.07　凸版印刷（株）、京都大学と放射線を遮蔽するタングステン機能紙を開発
• 2012.05.28　東京大学生産技術研究所、放射性セシウム除染布を開発
• 2012.05.23　近畿大学、セシウムを99%以上取り除く「ゼオCa漆喰」を開発
• 2012.05.18　岡山大学、植物繊維を利用した放射性金属イオン除去技術を提案
• 2012.05.17　三菱製紙（株）、磁性吸着剤を用いた放射能除染システムの実証実験を実施
• 2012.05.07　王子製紙グループ、放射性セシウムを吸着するゼオライト不織布を開発
• 2012.04.11　京都大学、放射能汚染物保管用に震災ガレキ再生コンクリ容器と超重量コンクリ容器を開発
• 2012.03.29　（独）宇宙航空研究開発機構など、「超広角コンプトンカメラ」による放射性セシウムの分布の高精度画像化に成功
• 2012.03.16　（独）農業・食品産業技術総合研究機構、白米からのバイオエタノール製造時における放射性セシウムの動態を解析
• 2012.03.12　ブラウン管破砕カレットを利用した放射線遮蔽材、（独）物質・材料研究機構の提案を受け民間が技術開発
• 2012.03.05　（独）産業技術総合研究所、各地の空間放射線量データを統合して地図表示できるシステムを開発
• 2012.02.27　東京大学など、カドミウム汚染土壌を効率的に浄化できるファイトレメディエーション用イネを開発
• 2012.02.24　（独）農業・食品産業技術総合研究機構、カリウム肥料で玄米の放射性セシウムが低減することを実証
• 2012.02.22　（独）農業・食品産業技術総合研究機構、放射性物質を含む汚染土壌等からのセシウム除去技術を開発
• 2012.02.13　（独）産業技術総合研究所、日々の線量を記録できる個人向け放射線積算線量計を開発
• 2012.02.08　（独）産業技術総合研究所、セシウム吸着能が高いプルシアンブルーナノ粒子の量産化に成功、その性能を実証
• 2012.01.18　清水建設（株）、放射性物質汚染土壌から効果的に汚染物質を除去する分級・洗浄システムを開発
• 2012.01.11　三井住友建設（株）、独自の放射能汚染土除染システムの効果を実証
• 2011.12.26　JNC（株）、セシウム（安定同位体）除去・回収技術の開発に成功
• 2011.12.22　（株）東芝と（株）IHI、可搬型の放射能汚染水処理システムを共同開発
• 2011.12.13　（株）東芝、放射線量を可視化するポータブルガンマカメラ装置を開発
• 2011.10.31　（独）日本原子力研究開発機構、環境修復に向けた除染作業を支援するソフトウエア（除染効果評価システム）を開発
• 2011.09.14　農林水産省、農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）について発表
• 2011.08.31　（独）産業技術総合研究所、土壌中のセシウムを低濃度の酸で抽出することに成功
• 2011.08.24　（独）産業技術総合研究所など、プルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発
• 2011.07.27　（独）物質・材料研究機構、汚染水中のヨウ素とストロンチウムの除去材を開発
• 2011.07.25　（独）物質・材料研究機構、テレビ用ブラウン管ガラスの廃材が、高い放射線遮蔽能力を持つことを確認
• 2011.05.18　（独）物質・材料研究機構、セシウム吸蔵・安定閉じ込め材料の開発に成功

実用化段階の技術

• 2013.09.20　鹿島建設（株）、富岡町本格除染に向け除染工事の合理化技術を開発
• 2013.09.10　浜松ホトニクス（株）など、放射性物質の除染作業を効率化するガンマ線撮像用コンプトンカメラを製品化
• 2013.08.29　（株）大林組など、新種微細藻類による水処理装置を搭載した道路除染システムを開発
• 2013.03.14　鹿島建設（株）など、道路の除染を安全に効率的に行える「道路高圧除染車」を開発
• 2012.11.20　（株）カネカ、放射能除染用洗浄剤の本格供給を開始
• 2012.11.07　（独）日本原子力研究開発機構と倉敷繊維加工（株）、水中の放射性セシウム除去用カートリッジを製品化
• 2012.09.20　鹿島建設（株）、空間線量率高速計測システムを開発し宮城県の石巻ブロックに導入
• 2012.06.21　富士電機（株）、米袋検査を高速・高精度で実施する「食品放射能検査システム」を発売
• 2012.04.04　富士電機（株）、新基準に対応した「食品放射能検査システム」を発売
• 2012.04.16　（株）東芝、放射線を可視化するポータブルガンマカメラ装置を発売
• 2012.02.15　古河機械金属（株）、高密度シンチレータ採用の放射線測定器に新機能を追加し発売

確認（技術以外）

• 2011.12.02　（独）海洋研究開発機構、東北地方太平洋沖地震震源域近傍の海底地形変動を確認
• 2011.10.20　（独）産業技術総合研究所など、東北地方太平洋沖地震による海底の破壊と土砂の堆積を確認

法

• 2013.12.19　環境省、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」を制定
• 2013.12.03　政府、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定
• 2013.04.19　政府、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案を閣議決定
• 2013.02.28　環境省、放射性物質汚染対処特措法施行規則の規定による環境大臣が定める要件・措置（告示）を公布
• 2012.12.25　環境省、放射性物質汚染対処特措法施行規則第26条第4項及び附則第4条の規定による環境大臣が定める要件（告示）を公布
• 2012.11.30　環境省、放射性物質汚染対処特措法施行規則第32条第2号の規定による環境大臣の確認の要件の一部を改正する告示を公布
• 2012.11.09　環境省、「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令」を公布
• 2012.05.17　環境省、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングの結果（最終報告）を公表
• 2012.04.27　政府、第四次環境基本計画を閣議決定
• 2012.04.13　環境省、「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令」を公布
• 2012.02.24　環境省、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリング（中間報告）を公表
• 2012.01.31　政府、原子力組織制度改革法及び原子力安全調査委員会設置法を閣議決定
• 2011.12.28　環境省、除染実施区域に係る除染等の措置等を実施する者を定める省令を公布
• 2011.12.27　環境省、放射性物質汚染対処特措法に係る「廃棄物関係ガイドライン」を公表
• 2011.12.14　環境省、放射性物質汚染対処特措法施行規則等を公布
• 2011.12.09　政府、放射性物質汚染対処特措法施行令を閣議決定
• 2011.11.11　政府、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針を閣議決定
• 2011.11.04　環境省、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングを開始

法に基づく区域設定等

（「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」「汚染状況重点調査地域」）

• 2013.06.21　環境省、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域（宮城県石巻市）の指定を解除
• 2012.12.14　環境省、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域3町村の指定を解除
• 2012.02.24　環境省、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域を指定
• 2011.12.19　環境省、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域を指定
• 2011.09.30　政府、「緊急時避難準備区域」を解除
• 2011.06.13　政府、空間線量率の詳細調査を警戒区域及び計画的避難区域で実施
• 2011.04.22　政府、「避難区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」での稲の作付制限について発表
• 2011.04.22　政府、「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」を設定
• 2011.04.21　政府、福島第一原発から半径20km圏内（海域も含む）を「警戒区域」に設定
• 2011.04.11　政府、原子力発電所周辺地域の避難のあり方を見直し、「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」を設定へ

法に基づく計画

• 2013.12.26　環境省、特別地域内除染実施計画（6市町村）を見直し
• 2013.09.10　環境省、除染の進捗状況の総点検を公表
• 2013.06.26　環境省、特別地域内除染実施計画（富岡町）を公表
• 2012.12.28　環境省、特別地域内除染実施計画（大熊町）を公表
• 2012.11.21　環境省、特別地域内除染実施計画（浪江町）を公表
• 2012.09.28　環境省、特別地域内除染実施計画（葛尾村）を公表
• 2012.08.10　環境省、特別地域内除染実施計画（川俣町）を公表
• 2012.06.11　環境省、対策地域内廃棄物処理計画を公表
• 2012.05.24　環境省、特別地域内除染実施計画（飯舘村）を公表
• 2012.04.19　環境省、第四次環境基本計画の策定に関する中央環境審議会の答申を公表
• 2012.04.18　環境省、特別地域内除染実施計画（南相馬市）を公表
• 2012.04.13　環境省、特別地域内除染実施計画（田村市、楢葉町、川内村）を公表
• 2012.03.16　環境省、霞ヶ浦、印旛沼、手賀沼、琵琶湖及び児島湖に係る湖沼水質保全計画に同意

その他の計画

• 2013.12.26　環境省、対策地域内廃棄物処理計画を改定
• 2011.12.22　文部科学省、「総合モニタリング計画」に基づく放射線モニタリングの見直しを発表
• 2011.08.02　モニタリング調整会議、総合モニタリング計画を決定
• 2011.05.11　文部科学省、「環境モニタリング強化計画」を受けたモニタリングの強化について発表
• 2011.04.25　文部科学省、「環境モニタリング強化計画」を受けた海域モニタリングの強化について発表
• 2011.04.22　文部科学省、「環境モニタリング強化計画」を発表

考え方

• 2012.11.27　原子力委員会、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた見解を公表
• 2011.08.09　政府、「避難区域等の見直しに関する考え方」を公表
• 2011.06.03　原子力安全委員会、放射性物質で汚染された災害廃棄物の処理等に関する当面の考え方を発表
• 2011.05.12　政府、福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方を公表
• 2011.05.11　文部科学省、実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について発表
• 2011.04.19　文部科学省、福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方を通知

方針・指針・方法・基準

• 2012.11.30　環境省、「環境基本法の改正を踏まえた放射性物質の適用除外規定に係る環境法令の整備について」（中央環境審議会意見具申）を公表
• 2012.10.23　環境省、「除染推進パッケージ」を公表
• 2012.09.25　環境省、「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」を公表
• 2012.05.31　環境省など、原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプランを策定
• 2012.05.02　環境省、除染に係る補償の基準を公表
• 2012.04.27　農林水産省、森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針を公表
• 2012.03.12　農林水産技術会議、「農林水産研究における原発事故への対応方針」を策定
• 2012.01.26　環境省、「除染特別地域における除染の方針（除染ロードマップ）」を公表
• 2011.08.31　環境省、8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針を公表
• 2011.07.28　環境省、福島県内の災害廃棄物の一時保管方法について公表
• 2011.07.13　環境省、東日本大震災の津波堆積物に対する処理指針を公表
• 2011.07.04　モニタリング調整会議、放射線モニタリングの進め方等を協議
• 2011.06.23　環境省、福島県内の災害廃棄物の処理の方針を公表
• 2011.05.18　環境省、東日本大震災からの復興に向けた環境省の基本的対応方針を公表
• 2011.05.06　水産庁、「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」を作成

ガイドライン

• 2013.10.16　農林水産省、「放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン」を策定
• 2012.03.12　環境省、放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドラインを公表
• 2011.12.14　環境省、「除染関係ガイドライン」を公表
• 2011.08.11　環境省、災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインを公表

手引き

• 2012.03.02　農林水産省、「農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）作業の手引き」を公表
• 2011.09.07　（独）日本原子力研究開発機構、「学校プール水の除染の手引き」を公表

提言・提案

• 2011.07.25　日本海洋学会、福島第一原発事故に関する海洋汚染調査における放射能分析の高感度化を提案
• 2011.04.04　日本学術会議、「福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について」を公表
• 2011.03.24　環境省、第10回「NGO/NPO・企業の環境政策提言」の選考結果を公表

暫定許容値・指標値

• 2012.03.28　農林水産省、きのこ原木等の放射性セシウム濃度に関する当面の指標値を改正
• 2012.03.23　農林水産省、豚、家きん等用飼料の放射性セシウムの暫定許容値を改訂
• 2012.02.03　農林水産省、牛用飼料の放射性セシウムの暫定許容値を100ベクレル/kgに改訂

事前の発表

• 2014.03.10　富山県、環境放射線監視体制を充実・強化
• 2014.03.04　環境省、シンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書を署名
• 2014.02.07　環境省、平成26年度予算案における環境保全経費の概要を公表
• 2013.10.29　環境省、平成26年度環境保全経費概算要求額を公表
• 2013.08.30　（株）神戸製鋼所など、長期保管された放射性物質を含む下水汚泥焼却の実証事業を開始
• 2013.03.01　環境省、平成25年度予算案における環境保全経費の概要を公表
• 2012.12.06　環境省、平成25年度環境保全経費概算要求額を公表
• 2012.07.12　大成建設（株）、米国CH2MHILL社と除染事業で業務提携
• 2012.06.12　（独）日本原子力研究開発機構とJAXA、小型無人航空機を利用した放射線モニタリングシステムを共同研究
• 2012.06.07　群馬県、岩手県との「災害廃棄物の広域処理に関する基本協定」を締結
• 2012.03.01　宮城県、八戸市・八戸セメント（株）と「災害廃棄物処理に関する基本協定」を締結し、試験処理を実施
• 2012.02.17　宮城県と青森県、東日本大震災に伴う気仙沼市の災害廃棄物の処理について発表
• 2012.02.10　環境省、平成24年度予算案における環境保全経費の概要を公表
• 2012.02.08　福島大学と（独）放射線医学総合研究所、環境放射能の研究で連携協力協定を締結へ
• 2011.11.14　三菱重工業（株）、福島第一原子力発電所で放射性廃棄物貯蔵設備の工事開始
• 2011.07.22　原子力安全・保安院、我が国の原子力発電所の安全性に関する総合評価の実施について発表
• 2011.06.08　文部科学省、地上1m高さの空間線量率の追加測定を都道府県に依頼
• 2011.05.27　環境省、災害廃棄物の処理を再開する福島県の市町村を発表
• 2011.05.06　原子力安全・保安院や環境省など、災害廃棄物の放射能汚染状況の調査を実施へ
• 2011.05.06　文部科学省と水産庁、放射性物質に関する海域モニタリングを広域化へ
• 2011.04.17　東京電力（株）、福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋を発表
• 2011.04.05　文部科学省、福島第一原子力発電所周辺海域におけるモニタリングを強化

白書

• 2014.06.17　経済産業省、「平成25年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」を公表
• 2013.06.07　林野庁、平成24年度森林・林業白書を公表
• 2012.11.16　経済産業省、「平成23年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」を公表
• 2012.10.19　山口県、平成24年版環境白書を刊行
• 2011.09.27　新潟県、平成23年版「新潟県の環境」（環境白書）を作成
• 2011.09.20　栃木県、平成23年度栃木県環境白書を公表
• 2011.09.15　群馬県、平成23年版環境白書を作成

報告書

• 2014.01.24　環境省、国際原子力機関（IAEA）のフォローアップミッションの最終報告書を公表
• 2013.12.10　環境省、「放射性物質の常時監視に関する検討会の報告書」を公表
• 2013.10.21　環境省、国際原子力機関（IAEA）のフォローアップミッションのサマリーレポートを公表
• 2013.09.17　環境省、「日本人における化学物質のばく露量について」パンフレットを作成
• 2013.01.18　環境省、「国及び地方自治体がこれまでに実施した除染事業における除染手法の効果について」を発表
• 2012.03.27　環境省、自衛隊による役場の除染に関する報告書を公表
• 2012.02.13　（株）富士経済、国内のエネルギー自由化市場とエネルギーサービス市場を調査
• 2011.12.28　環境省、柏市内の高線量箇所における調査の最終報告書を公表
• 2011.05.21　東京電力（株）、放射性物質を含む水の海洋放出に関する報告書を原子力安全・保安院に提出

サイト

• 2013.06.28　環境省、「除染技術探索サイト」を開設
• 2012.01.16　環境省、災害廃棄物に関する「広域処理情報サイト」を公開
• 2012.01.12　環境省、「放射性物質による環境汚染情報サイト」を公開
• 2011.10.18　文部科学省、放射線量等分布マップ拡大サイトを公開

有用データ等の公開

• 2013.08.09　農林水産省、農地土壌の放射性物質濃度分布図を更新
• 2013.07.19　（独）国立環境研究所、研究情報誌「環境儀」第49号「東日本大震災－環境研究者はいかに取り組むか－」を刊行
• 2013.03.13　群馬県、「群馬県放射線マップ」を作成
• 2012.08.07　環境省、「生活空間の放射線測定 基礎知識」を作成
• 2012.03.28　国土交通省、津波被害予測等に活用できる高精度な数値標高データを公開
• 2012.03.23　農林水産省、農地土壌の放射性物質濃度分布図を公表（調査範囲を拡大）
• 2011.10.14　文部科学省、放射線等に関する副読本を作成
• 2011.08.30　農林水産省、農地土壌の放射性物質濃度分布図を公表
• 2011.08.30　文部科学省、放射性セシウムの土壌濃度マップを公表
• 2011.06.03　文部科学省、放射線量等分布マップの作成に向けた空間線量率測定及び土壌調査を開始
• 2011.04.18　国土地理院、津波浸水範囲の全域判読を完了、合計面積（概略値）や土地利用別面積等を公表

研究所／事務所／拠点／学会等の設置

• 2012.04.09　文部科学省、青森県と福井県に地方放射線モニタリング対策官事務所を開所
• 2012.03.30　環境省、福島環境再生事務所支所を設置
• 2012.02.22　北九州市、北九州市立大学に環境技術研究所を設置
• 2012.01.20　福島県と環境省、「除染情報プラザ」を設置
• 2011.11.30　環境放射能除染学会が発足（2011年11月28日）

募集・公募

• 2014.02.24　復興庁と環境省、「平成26年度除染技術実証事業」に係る実証試験対象技術を募集
• 2013.10.22　農林水産省、平成25年度農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業「緊急対応研究課題」の研究実施機関を公募
• 2013.08.01　福島県、平成25年度福島県除染技術実証事業の募集を開始
• 2013.02.14　復興庁と環境省、「平成25年度除染技術実証事業」に係る実証試験対象技術の募集を開始
• 2013.02.08　農林水産省、平成25年度委託プロジェクト研究課題を公募
• 2012.11.14　福島県、平成24年度第1回福島県除染技術実証事業の募集を開始
• 2012.10.25　（独）農業・食品産業技術総合研究機構、放射性物質吸着資材に関する効果実証試験の試験対象資材を公募
• 2012.06.11　農林水産省、放射性物質に関する緊急対応研究課題の研究実施機関を公募
• 2012.05.25　環境省、「平成24年度除染技術実証事業」に係る実証試験対象技術の募集を開始
• 2012.05.17　JST、研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）重点開発領域「グリーンイノベーション領域」・「放射線計測領域（2次公募）」の平成24年度新規課題を公募
• 2012.05.14　福島県、平成24年度第1回福島県除染技術実証事業の募集を開始
• 2012.05.10　JST、研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）「放射線計測領域」実用化タイプ（中期開発型）等の平成24年度新規課題を決定
• 2012.04.26　農林水産省、平成24年度委託プロジェクト研究課題の追加公募を開始
• 2012.04.24　環境省、平成24年度地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業の公募を開始
• 2012.02.24　JST、研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）重点開発領域「放射線計測領域」の平成24年度新規課題を公募
• 2012.01.26　環境省、「平成23年度常磐自動車道警戒区域内における除染モデル実証事業」に係る事業実施者を募集
• 2012.01.16　環境省、東日本大震災に関する職員を募集
• 2012.01.10　環境省、「平成24年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査」対象技術の募集を開始
• 2012.01.06　農林水産省、平成24年度委託プロジェクト研究課題を公募
• 2011.12.28　環境省、「平成23年度除染技術実証事業」に係る実証試験対象技術の募集を開始
• 2011.09.29　岩手県、平成23年度岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業の2次募集を開始

各種結果の公表等

• 2013.12.18　農林水産省、平成25年度農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業「緊急対応研究課題」を決定
• 2013.10.10　福島県、平成25年度福島県除染技術実証事業の選定技術を公表
• 2013.09.19　JST、研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）の平成25年度新規課題を決定
• 2013.07.29　環境省、除染等に関する「日米ワークショップ」の結果を公表
• 2013.06.28　環境省、「平成25年度除染技術実証事業」に係る実証試験対象技術の選定結果等を公表
• 2013.02.28　（独）農業・食品産業技術総合研究機構、放射性物質吸着資材に関する効果実証試験の結果を公表
• 2013.01.29　福島県、平成24年度第2回福島県除染技術実証事業の選定技術を公表
• 2012.11.22　農林水産省、農地除染対策実証事業における農作物の試験作付結果を公表
• 2012.10.30　環境省、第6回環境と保健に関する地域フォーラム高級事務レベル会合の結果を公表
• 2012.10.23　環境省、「平成24年度除染技術実証事業」に係る実証試験対象技術の選定結果等を公表
• 2012.10.05　環境省、第10回日中環境保護合同委員会の結果を公表
• 2012.09.10　（公財）旭硝子財団、第21回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表
• 2012.08.31　農林水産省、農地除染対策実証事業の結果（中間取りまとめ）等を公表
• 2012.08.31　環境省、「常磐自動車道警戒区域内における除染モデル実証事業」の結果等を公表
• 2012.07.31　JST、戦略的国際科学技術協力推進事業「日本－中国研究交流」における平成24年度新規課題を決定
• 2012.07.06　農林水産省、放射性物質に関する緊急対応研究課題の実施機関を決定
• 2012.07.05　環境省、環境研究総合推進費による平成24年度新規研究課題の採択結果を公表
• 2012.06.29　環境省と（独）日本原子力研究開発機構、警戒区域及び計画的避難区域等における除染モデル実証事業報告の概要（最終版）を公表
• 2012.06.26　環境省、除染技術に関する日米情報交流会の開催結果を公表
• 2012.03.22　環境省、「平成23年度除染技術実証事業」に係る実証試験対象技術の選定結果を公表
• 2012.02.21　環境省、米国エネルギー省主催除染等に関する日米ワークショップの開催結果を公表
• 2012.02.21　環境省、「平成23年度常磐自動車道警戒区域内における除染モデル実証事業」の実施事業者を選定
• 2012.02.20　（独）国立環境研究所、「第27回全国環境研究所交流シンポジウム」開催報告を公表
• 2011.11.29　岩手県、平成23年度岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業（2次募集）の交付先を決定