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環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策について山本環境大臣から所信を聴取した。続いて、関環境副大臣から「平成29年度環境省予算及び環境保全経費の概要」について説明があり...
世界資源研究所(WRI)は、国連持続可能な開発目標12.3の達成に向け食品廃棄物・食品ロスの削減に取り組む政府や企業等のグループ「チャンピオンズ12.3」の調査報告書を公表した。現在、世界で...
環境省は、青森県で計画されている「(仮称)新岩屋ウィンドパーク事業計画段階環境配慮書」について、平成29年3月3日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、エコ・パワー(株)...
環境省は、青森県で計画されている「(仮称)新むつ小川原ウィンドファーム事業計画段階環境配慮書」について、平成29年3月3日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、エコ・パワ...
気候エネルギーソリューションセンター(C2ES)は、2017年気候リーダーシップ賞の受賞者を発表した。同賞はアメリカ環境保護庁(EPA)、NGOのC2ESと気候レジストリー(TCR)が共同で...
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査について、今村復興大臣から所信表明があった。平成29年度復興庁関係予算の概要について、橘復興副大臣から説明があった。
環境省は、平成29年2月4日・5日に開催された「第2回全国ユース環境活動発表大会」の開催結果を公表した。「全国ユース環境ネットワーク促進事業」は、高校生・大学生等のユースのネットワーク構築を...
中央環境審議会総合政策部会(第88回)は、平成29年2月28日(火)、TKPガーデンシティ永田町ホール2Aで開催された。主な議題は次のとおり。(1)第四次環境基本計画の見直しについて(諮問)...
環境省は、平成29年2月6日・7日にフィリピン・マニラで「低炭素技術の開発と移転のためのワークショップ」を開催した。同ワークショップは、アジア開発銀行、フィリピン環境天然資源省、(公財)地球...
環境省は、平成29年2月15日・16日にタイ・バンコクで「アジア太平洋地域における適応計画プロセス及び適応行動の推進に関するワークショップ」を開催した。同ワークショップは、タイ天然資源環境省...
環境省は、平成28年12月に実施した「環境経済観測調査」(環境短観)の結果を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、...
欧州環境庁(EEA)は、都市が気候変動に適応するための様々な資金調達方法を、欧州の都市の事例研究を通じてまとめた報告書を公表した。欧州の都市や町は気候変動の適応策を進めているものの、必要なコ...
環境省は、平成29年2月18日にイランのテヘランで行われた「第3回日本・イラン環境政策対話」の結果を公表した。日本国環境省とイラン・イスラム共和国環境庁は、平成26年4月、「環境分野での協力...
環境省は、平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業において、調査事業を実施する者を公募すると発表した(公募期間:平成29年2月24日~3月17日17時必着)。同事業は、日本の研究機関...
科学技術振興機構(JST)低炭素社会戦略センターと東京大学は、「電気代そのまま払い」の社会実装の成果を発表した。「電気代そのまま払い」は、平成26年度にJSTなどが提案したもので、省エネ冷蔵...
フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)は、トラックなど道路輸送の温室効果ガス(GHG)排出削減とエネルギー効率化を目指すプログラム「オブジェクティフCO2」で初めて、優れた取組を行った企...
国立環境研究所は、同研究所が参画する「統合評価モデルコンソーシアム」が中心となって、新たな社会経済シナリオである「共通社会経済経路(SSP; Shared Socioeconomic Pat...
「エコリース促進事業」は、地球環境の保全に資する観点から、リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進するため、一定の要件を満たす低炭素機器リース事業者(以下「指定リース事業者」)に対して、補...
環境の基本施策に関する調査のため、政府参考人として外務省大臣官房審議官外15名の出席を求め、質疑を行った。冨岡委員(自民)、福田委員(民進)、田島委員(民進)、江田委員(公明)等が質問に立ち...
国際エネルギー機関(IEA)は、ニュージーランドのエネルギーシステムについて分析し、効率的なエネルギー市場、再生可能エネルギー、電力安全保障に関する強固な政策において世界の牽引役であると評価...
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