海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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2019.07.15欧州化学物質庁、EUの残留性有機汚染物質の特定と規制支援に着手
欧州化学物質庁（ECHA）は、2019年6月に改訂された残留性有機汚染物質（POPs）に関するEU規則に基づき、加盟国及び欧州委員会が新たな規制対象としてPOPsを特定する際の支援を開始した。科学、技術、行政面からの支援を行...
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2019.07.12世界気象機関、北極圏で記録的森林火災が発生していると報告
世界気象機関（WMO）は、北半球の一部、特に北極圏で異例の高温乾燥状態によって森林火災が多発していると報告した。2019年6月以降、北極圏で100以上の大規模かつ長期的な森林火災が確認されており、6月だけでもCO2が50メ...
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2019.07.11アメリカ海洋大気庁、2019年夏季にエリー湖西部で大規模な有害藻類ブルームが起こると予測
アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、2019年夏季のエリー湖西部の有害藻類ブルーム発生予報を発表し、バイオマスに基づく発生強度の指数で7.5の大規模ブルームが発生すると予測した。過去最大は2015年の10.5と2011年の10。2018年は3...
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2019.07.11欧州環境庁、欧州汚染物質排出・移動登録簿の過去10年の成果を報告
欧州環境庁（EEA）は、汚染物質排出・移動登録簿（E-PRTR）が、2006年の立ち上げ以降、汚染傾向や環境政策の効果を測る有効な手段になっていると報告した。E-PRTRには、EU加盟28か国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノ...
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2019.07.10アメリカ海洋大気庁、2018年の高潮洪水発生日数は過去最高タイと報告
アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、2018年は高潮洪水発生日数が過去最高に並び、2019年もさらに増加するとの報告書を公表した。ここでいう高潮洪水は、気候変動に伴う海面上昇や地盤沈下、天然の防潮壁の減少により、暴風や...
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2019.07.09ドイツ、原生自然地域の回復のため新たに1000万ユーロを拠出
ドイツ連邦環境省（BMU）は、原生自然地域の回復のため新たに1000万ユーロの助成プログラムを開始した。ドイツはその国家生物多様性戦略（NBS）で、2020年までに国土の最低2%を、自然の変化に任せ人間が手を加えない原生...
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2019.07.09国連、気候変動によってSDGsの達成が困難になっていると報告
国連は、気候変動と格差拡大が持続可能な開発目標（SDGs）の達成を妨げている、と最新のSDGs報告書（2019年）で報告した。SDGsは、極度の貧困削減や子供の死亡率低下など一部で進展したものの、気候変動や生物多様性など...
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2019.07.08気候変動に関する政府間パネル、第6次評価報告書の第2作業部会執筆者会合をネパールで開催へ
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動の影響・適応・脆弱性を扱う第2作業部会（WG2）が、2019年7月15～19日にネパールで第6次評価報告書（AR6）の第2回代表執筆者会合を開催すると発表した。会合には60カ国以上...
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2019.07.05インド、気候と大気浄化の国際パートナーシップに参加
国連環境計画（UNEP）によると、インドは｢短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ｣（CCAC）の65か国目の参加国となった。インドは2019年1月に国家大気浄化計画（NCAP）を立ち上げて...
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2019.07.04国連環境計画、ブラジルの持続可能な大豆生産を支援する融資枠組の発足を報告
国連環境計画（UNEP）によると、ブラジルにおける持続可能な大豆・トウモロコシ生産を支援するための融資枠組、責任あるコモディティ・ファシリティ（RCF）がイギリスの支援を受けて創設された。RCFは、世界で初めて、...
