海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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2019.09.10アメリカ環境保護庁、冷媒管理で環境保護に寄与したスーパーマーケットを表彰
アメリカ環境保護庁（EPA）は、｢グリーンチル・プログラム｣のもと、先進的な技術を活用して冷媒漏洩を削減した全国のスーパーマーケット13社（ハリス・チーター、ワイス・マーケッツ、クックカウンティ・ホールフー...
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2019.09.09欧州化学物質庁、成形品中有害化学物質のデータベースを構築へ
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則の認可対象候補物質リストに収載された物質（高懸念物質（SVHC））を含有する成形品に関するデータベース（SCIPデータベース）の新設にあたり、成形品の供給業者の届出義務となる項目...
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2019.09.06世界気象機関、砂塵嵐に対処する新国際パートナーシップを立ち上げ
世界気象機関（WMO）は国連砂漠化対処条約（UNCCD）の締約国会議COP14において、砂塵嵐に対処する新たな国際パートナーシップを立ち上げたと発表した。砂塵嵐は、北アフリカ・アラビア半島・中央アジア・中国などの乾燥...
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2019.09.05生物多様性条約、2020年に中国で開催される国連生物多様性会議のテーマを発表
生物多様性条約（CBD）と中国は、2020年10月に中国の昆明で開催される国連生物多様性会議のテーマを発表した。テーマは「生態文明：地球上のすべての生命のために共通の未来をつくる」。自然は地球上の生命を維持する基...
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2019.09.05国連環境計画、過去10年間の再生可能エネルギー投資は2.5兆ドルを超え対太陽光が最大と報告
国連環境計画（UNEP）は、2010～2019年の世界の再生可能エネルギー（再エネ）の新規発電容量に対する投資が2.6兆ドルに達し、再エネ（大型水力を除く）の発電容量は414GWから約1650GWへと約4倍に増加するとの見通しを報告した...
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2019.09.04欧州環境庁、気候変動によって欧州の農業が受ける打撃を予測
欧州環境庁（EEA）は、気候変動が欧州の農業に及ぼす悪影響を分析した。それによると、農作物の生産量は低下し、欧州南部、地中海地域では耕作不能になる地域も出てくると予想され、農業部門、特に農場レベルでの適応...
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2019.09.04ドイツ連邦内閣、昆虫保護への包括的行動計画を承認
ドイツ連邦内閣は昆虫とその多様性の保護のための包括的行動計画を承認した。これは、農薬使用規制の強化など昆虫減少の主要因への対策を9分野にわたりまとめた施策パッケージである。具体的には、規則を厳格化し、...
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2019.09.03フランス政府、内分泌撹乱物質から健康を守るための新たな国家戦略を公表
フランス政府は、内分泌撹乱物質（PE）への国民の曝露と環境のPE汚染を低減することをめざす第2次国家戦略（SNPE2、2019～2022年）を公表した。戦略には3つの軸がある。1）情報と訓練（リスクについての情報普及活動、保健...
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2019.09.02生物多様性条約、第1回ポスト2020作業部会を開催
生物多様性条約（CBD）は、2019年8月27～30日にナイロビで「ポスト2020生物多様性世界枠組に関するオープンエンド作業部会」（ポスト2020作業部会）の第1回会合を開催し、2020年10月に中国で開催されるCOP15において採択を目指...
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2019.09.02世界気象機関、2019年9～11月も平年より高温になると予報
世界気象機関（WMO）は、エルニーニョ現象が発生する可能性は低いながら、2019年9～11月も世界の大部分の地域で海面温度と地表温度が平年より高くなる、との最新予報を発表した。同期にエルニーニョ・南方振動（ENSO）中...
