海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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2020.02.11アメリカ環境保護庁、2018年有害化学物質排出目録制度報告書を公表
アメリカ環境保護庁（EPA）は2018年版有害化学物質排出目録（TRI）分析報告書を発表した。TRI掲載の有害化学物質を取扱う企業と政府施設は、毎年、管理と放出の状況を報告する。2018年の実績を報告したのは2万2000施設で、...
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2020.02.10フィンランド環境研究所、自治体からの排出量は2005年以降平均15%減と報告
フィンランド環境研究所（SYKE）は、自治体の排出量算定に特化した新システムを全自治体に導入し、算定結果を発表した。、2005～2017年の間に、排出量は平均15%減少した。電力消費からの排出減、地域熱供給システムの改良...
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2020.02.07世界気象機関、南極大陸で過去最高気温を記録したと速報
世界気象機関（WMO）によると、アルゼンチン気象局は、2020年2月6日に南極半島北端のアルゼンチン南極観測基地エスペランサ（南緯63°24′）で、2015年3月24日の17.5℃を上回る18.3℃を記録したと発表した。これは隣接諸島を含...
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2020.02.07ノルウェー、2030年までのGHG削減目標を従来の40%から50～55%に引き上げ
ノルウェー気候・環境省によると、同国は、パリ協定の国別約束（NDC）について、2030年までの温室効果ガス（GHG）削減目標を1990年比で50%以上、最大で55%に引上げるとして、見直し後の新たな国別約束を国連気候変動枠組条...
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2020.02.05EU理事会、域内の水道水の安全性を確保する飲料水指令改正案に暫定合意
EU理事会の常駐代表委員会は、域内の飲料水の安全性確保に向け、2019年12月18日に欧州議会と結んだ飲料水指令改正案に関する暫定合意を承認した。飲料水の水質基準を更新し、リスクに基づく費用効果的な水質監視の手法...
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2020.02.05ドイツ連邦自然保護庁、全国の鳥類の個体数の状況を報告、農地性鳥類は大幅減少
ドイツ連邦自然保護庁（BfN）は、DDA（全国愛鳥家団体の統括機関）などとともに、ドイツで繁殖する鳥類の個体数とその傾向や、繁殖・休息する水鳥の分布をまとめた包括的な報告書を公表した。それによると、国内で繁殖...
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2020.02.05ドイツ、電磁場の健康影響に関する情報を提供する「電磁場コンピテンスセンター」を設立
ドイツ連邦環境省（BMU）と連邦放射線防護庁（BfS）は、ドイツの成長戦略に重要な役割を果たすエネルギーシフトやデジタル化に伴う電磁場の健康影響の情報拠点として「電磁場コンピテンスセンター」をドイツ東部コトブ...
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2020.02.04欧州委員会と欧州投資基金、7500万ユーロの海洋経済投資ファンドを創設
欧州委員会と欧州投資基金（EIF）は、ブルーエコノミー（海洋経済）への7500万ユーロの投資ファンドを創設した。海洋経済は、EUが目指す2050年までの炭素中立を達成する上で重要な役割を果たしうる。欧州委員会は、海洋...
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2020.02.04欧州環境庁、EUでフッ素系温室効果ガスの段階的廃止が進展と報告
欧州環境庁（EEA）は、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）等のフッ素系温室効果ガス（Fガス）に関する年次報告書2019年版をまとめ、EUでFガスの段階的廃止は引続き...
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2020.02.03低炭素経済推進イニシアチブ、高排出産業の大部分はパリ協定に沿った排出削減目標を設定していないと報告
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、低炭素経済推進イニシアチブ（TPI）は工業4部門（製紙、セメント、鉄鋼、アルミニウム）の排出削減目標、及び化学工業を加えた5部門の気候マネジメントの質に関する分析結果を...
