海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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2017.10.10マイクロソフト社、ゼネラル・エレクトリック社がアイルランドに新設した風力発電所の電力を15年間購入する契約を締結
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、マイクロソフト（MS）社はゼネラル・エレクトリック社がアイルランドのケリー州に新設した37メガワットの風力発電所の電力をすべて購入する15年間の契約を交わした。同国内で需...
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2017.10.06インドとEU、パリ協定の実施とクリーンエネルギーのための連携を強化へ
欧州委員会によると、インドとEUは、クリーンエネルギーと気候変動に関する共同声明を採択し、パリ協定に基づく約束を再確認して、実施の強化と目標達成に向けた連携を強化することで合意した。両者は2016年に表明した...
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2017.10.06ユネスコ、ドイツの「黒い森」を生物圏保存地域に登録
ドイツ連邦環境省（BMUB）は、シュヴァルツヴァルト（黒い森）が2017年6月に正式にユネスコの生物圏保存地域（BR）として認定されたことを報告した。2017年10月7日、ユネスコ認定証がベルナウ市で授与される。この新たなBR...
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2017.10.06欧州委員会、世界の海洋ガバナンスの改善に5億5000万ユーロ超を拠出
欧州委員会は、EUの主催によりマルタで開催された2017年「私たちの海洋」会議で、健全で安全な世界の海洋のための様々な取組に約5億5300万ユーロを拠出すると発表した。会議では、海洋保護区の拡大、持続可能な漁業、海...
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2017.10.05国際エネルギー機関、エネルギー効率化を継続するには各国の新政策が必要と報告
国際エネルギー機関（IEA）は、各国政府が新たなエネルギー効率化政策を打ち出さなければ、近年加速した効率化が減速する可能性があると報告した。報告書「エネルギー効率2017」によると、世界のエネルギー集約度（GDP 1...
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2017.10.04国際エネルギー機関、2016年の太陽光発電の増加量は他の燃料を上回ると報告
国際エネルギー機関（IEA）は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）市場に関する最新の分析及び予測を発表し、2016年は、価格の低下や普及施策を背景に世界全体で太陽光発電量が50%増加し、石炭など他の燃料の発電量の...
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2017.10.04世界資源研究所、タンザニアで政策措置によりミニ・グリッド発電が急増していると報告
世界資源研究所（WRI）は、タンザニア伝統的エネルギー開発機関（TaTEDO）とともに、タンザニアで意欲的な政策によってミニ・グリッド（10メガワット（MW）未満の発電配電システム）が急増していると報告した。同国は、...
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2017.10.03世界気象機関、2017年内に弱いラニーニャ現象が発生する可能性があると予報
世界気象機関（WMO）は、2017年第4四半期に約50～55%の確率で弱いラニーニャ現象が発生するとの最新予報を発表した。東部熱帯太平洋の海面温度が8月以降急速に低下しており、ラニーニャの状態に達しつつあるという。典型...
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2017.10.03スウェーデン環境・エネルギー省、植物保護剤の個人利用を禁止する方向へ
スウェーデン環境・エネルギー省は、スウェーデン政府が化学物質含有の植物保護剤（化学農薬）の個人利用を禁止するための審議会を設置し、グリホサート（植物保護剤の有効成分）に関しては今秋のEU協議において欧州...
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2017.10.02国連環境計画、水銀に関する水俣条約第1回締約国会議の成果を報告
国連環境計画（UNEP）は、ジュネーブで開かれた水銀に関する水俣条約第1回締約国会議の成果を報告した。会議には約160の国々から約1300名が参加し、ガイアナや日本など世界で何百万人もの人々に健康被害をもたらしている...
